朝日（7/26）の政局面を見ていると、岡田克也のマニフェスト未達成謝罪に小鳩派が噛みつく「民主党内プロレス」を面白おかしく取り上げた記事が出ているが、そんなものを読まされてもイライラするばかりだ。 「記者有論」では、朝日きっての脱原発、再生可能エネルギー（自然エネルギー）推進派の経済記者である小森敦司氏が、「再生可能エネルギー 負担ばかり見えるわけ」と題したコラムを書いている。経団連会長の米倉弘昌が再生エネ買取法案で電気料金が上がることを「地域経済の弱体化や国民生活への影響は計り知れない」などと批判していることを批判した記事だ。 経産省の想定では、標準家庭で10年目に月150〜200円の値上げになるが、この負担は電気料金の明細に記載されるという。なぜ記載されるかというと、事業コストに一定の利潤を加えた「総括原価」の枠外になるからだが、原発関連のコストはすべて原価に組み込まれるので、電気料金