’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と

NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた

ソ連軍機と空中戦を戦った自機のレプリカと共に写真に収まるＲ・ウィリアムズさん/From Royce Williams/Facebook 韓国・ソウル（ＣＮＮ） ロイス・ウィリアムズ（９７）さんは、まさに実在する「トップガン」だった。トム・クルーズが生まれる１０年前のことだ。 １９５２年１１月のある肌寒い日、ウィリアムズさんはソ連のジェット戦闘機４機を撃墜し伝説になったが、その事実は５０年以上誰にも知られることがなかった。 元海軍飛行士として、ウィリアムズさんには今月２０日の式典で海軍十字章が授与された。同軍で２番目の高位に当たる勲章だ。 以下、ウィリアムズさんがどれだけの功績によりこうした名誉を獲得するに至ったのかを見て行こう。 数でも性能でも劣勢 ５２年１１月１８日、ウィリアムズさんは米海軍のジェット戦闘機「Ｆ９Ｆパンサー」を操縦し、朝鮮戦争中の任務に従事していた。 発艦した空母「オリス

如月 宗一郎 @S_kisaragi ツイッターランドは無駄に賢い人が多いから5類の危険性述べる人が多いが、パンピーの行動基準は「自分で責任を負いたくない」が最優先なんだから、お上が決めてあげないとマスクのひとつも自律的な行動取れないのよ。だから他律「してあげる」しかないんだ。 2023-01-19 22:58:06 魚か @naakass これまあ逆から見ると、そろそろ市中の意識が変わりつつあるところで、政府からの見解でると潮目が一気に変わるだろうし。どうせ日本人はなし崩しに崩れる以外で脱コロナのフェーズに入れなかっただろうから。これはこれでその時期がようやく来たのねという感じが。 twitter.com/S_kisaragi/sta… 2023-01-19 23:57:44

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も