Published 2023/01/21 08:42 (JST) Updated 2023/01/21 17:57 (JST) 【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」(2014年)の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 関連記事 ゴジラのほかにも映画やNHK番組に介入 ニコラス・ケイジ主演映画に「ヒーローらしくない・・・ 【ジョン・ミッチェル特約通信員】米国防総省はハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」のほかにも、日本が関係する・・・www.okinawatimes.co.jp ■渡辺謙さんのシーンを問題視 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが
東京都庁庁舎=東京都新宿区(本社ヘリから、川口良介撮影)性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。(中村雅和) 問題となっているのは、厚生労働省が平成30年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和3年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年12月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、1回当たりの支出が比較的高
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える(森田真奈子) 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く