Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

2018年にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と差別的な言葉で表現し、非難された自民党の杉田水脈氏が26、27両日、岸田内閣の総務政務官として国会委員会審議に臨んだ。杉田氏は、取り消しと謝罪を求める野党委員の要求に応じず「暮らしやすい社会の実現への努力をもってお応えしたい」などと答弁した。野党は追及を続ける構えだ。 18年7月発売の月刊誌への寄稿に「生産性がない」と書き記した杉田氏は、当時も当事者や支援者からの撤回・謝罪要求を受け入れていない。杉田氏は一連の答弁で、政府の一員になっても同様の姿勢を示した形だ。さらなる批判を招く展開が予想される。

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。

自民党の柴山昌彦元文部科学相は6日、東京都内で開かれた防衛族議員のパーティーで、この議員を紹介する際「いかに防衛問題が重要かということを、平和ぼけした国民の皆さんに発信し、国民的な関心を呼び起こしてくれる。私たちにとって大切な伝道師だ」と述べた。議員がメディアで積極的に防衛政策を発信していることを踏まえた発言。「平和ぼけ」との表現は批判を受ける可能性がある。 柴山氏は安倍派に所属し、2015～17年には安倍内閣で国家安全保障政策担当の首相補佐官を務めた。 パーティーを開いたのは、自衛隊イラク派遣で「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久参院議員。

Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を

Published 2022/10/04 16:00 (JST) Updated 2022/10/04 16:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は4日、東京都内で記者会見し「同じような考え方の政治家を応援することはある。改革を推進し信頼を取り戻す」と述べた。

Published 2022/10/01 16:01 (JST) Updated 2022/10/01 16:05 (JST) 自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明していた。

Published 2022/09/27 11:48 (JST) Updated 2022/09/27 12:05 (JST) 立憲民主党の岡田克也幹事長は27日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が2012年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の勉強会に参加したと明らかにした。

Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。

【北京共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創設者、文鮮明氏の死去から10年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。 文氏は1991年11月末に訪朝し金日成主席と会談。離散家族捜索事業の推進や統一教会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開などで合意した。グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。

Published 2022/08/13 18:38 (JST) Updated 2022/08/13 21:30 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人（1人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。アンケートには12日までに583人が回答した。 岸田首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。

政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。

Published 2022/08/11 19:10 (JST) Updated 2022/08/11 23:59 (JST) 共同通信社が第2次岸田改造内閣発足を受けて10、11両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89.5％に上った。「十分に説明している」は6.9％にとどまった。岸田内閣の支持率は54.1％で、昨年10月の内閣発足以来最低となった7月30、31両日の前回調査から3.1ポイント増えた。不支持率は28.2％だった。 有効回答者数は固定電話423人、携帯電話629人。

山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で、旧統一教会の関連団体のイベント出席と会費支出について、再任の内定前に「私自身が直接、首相に説明はしていない」と述べた。 イベントへの出席は「通常の政治活動の一環だった。基本的には個人の政治活動に関わる話なので、（これまで）会見でコメントは控えてきたが、首相指示なのでこの場で説明した」と語った。 「私自身が旧統一教会や関連団体と関連があるわけではない」とする一方、「社会的に疑念のある団体との関連は持たないように意識する」と話した。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

Published 2022/08/03 12:19 (JST) Updated 2022/08/03 14:15 (JST) 学者や文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関わりを巡り「選挙で勝つためには国民の苦難を顧みない政治、国民への加害をいとわぬ宗教団体に寄生する政治と言っても過言ではない」と批判、教団に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表した。 同委員会は、旧統一教会による勧誘などが深刻な社会問題だったことを見過ごしてきたとし、「日本国民として深く恥じ入る」と指摘。「政治家と旧統一教会の深すぎる関係にあらためて思いをはせ、安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」とも訴えた。

Published 2022/07/29 17:25 (JST) Updated 2022/07/29 17:43 (JST) 自民党の福田総務会長は会見で、旧統一教会を追及する野党やメディアの動きを念頭に「取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と指摘し、不快感をにじませた。

岡山県笠岡市の小林嘉文市長が自身のフェイスブック（FB）に、8日に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の追悼文に添える形で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント「ピースロード」のTシャツを着た写真を載せていたことが29日、分かった。

Published 2022/07/17 20:18 (JST) Updated 2022/07/18 08:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。 会見後、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、その後も寄付の返還を求める動きが相次いでいるとして「09年以降は問題になっていないというのは全くのうそだ」と批判していた。