Published 2022/07/15 10:41 (JST) Updated 2022/07/15 11:32 (JST) 山上容疑者の伯父によると、容疑者は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こしていた。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
Published 2022/03/02 20:17 (JST) Updated 2022/03/02 20:35 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは2日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が1.4~21.7倍になるとした暫定的な見解をまとめた。肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。 まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。 ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波(騒ぎ)が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
Published 2021/12/06 19:20 (JST) Updated 2021/12/06 21:03 (JST) 製薬会社「龍角散」(東京都千代田区)元法務担当部長の50代女性が、忘年会での社長のセクハラ行為を調査したところ解雇されたとして、解雇無効の確認と賃金の支払いなどを求めた訴訟は6日までに、東京地裁で和解が成立した。会社側が解決金として6千万円を支払う。和解は1日付。 訴状によると、元部長は2018年12月、社内の忘年会で藤井隆太社長が女性従業員に抱きついたと聞き調査を開始。19年3月、セクハラ行為を捏造し女性従業員に意向と異なる申告をさせたなどとして、同社を解雇された。 訴訟で元部長側は、解雇権の乱用を主張し、会社側は争う姿勢を示していた。
Published 2021/11/30 15:35 (JST) Updated 2021/11/30 18:58 (JST)
Published 2021/11/18 22:07 (JST) Updated 2021/11/18 22:11 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の会費を補填したとされる問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金値引きが寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書(62)を、嫌疑不十分で再び不起訴にした。元会計責任者は起訴猶予とした。東京第5検察審査会が9月、安倍氏の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。 参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反容疑などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。
大村秀章愛知県知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件に関わったとして、地方自治法違反(署名偽造)容疑で書類送検された高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書(68)が、自身が役員を務める企業の従業員らにそれぞれ数万円の報酬を支払って署名を偽造させた疑いがあることが16日、捜査関係者への取材で分かった。 高須氏は同日、取材に「全く関係ない。報道で初めて知った」と述べた。大村氏は「大変驚いている。(運動を)主導した河村たかし名古屋市長と高須氏に説明責任がある」、河村氏は「真面目に署名した人もいる。とんでもないことだ」とそれぞれ記者団に語った。
Published 2021/10/30 16:32 (JST) Updated 2021/10/30 19:23 (JST) 新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム(全遺伝情報)の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 この酵素は「nsp14」。
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん(50)側の代理人が明らかにした。 雅子さん側は19年9月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で19年11月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。
菅義偉首相が25日の記者会見でテレワークについて問われた際、オンライン会議と取り違えて回答する一幕があった。終了前になって「混同してお答えしてしまった。おわび申し上げたい」と陳謝した。自ら推進を呼び掛ける新型コロナウイルス対策を巡り認識不足を露呈した格好だ。 首相は質問に対し「テレワークは率先してやらなければ駄目だと思っている」と力説。その上で、会見に先立ち一部オンラインで開催された政府の感染症対策本部会合などについて「テレワークでやらせていただいた」と言及した。
北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、実際はかかっていなかった精神疾患名が死体検案書の一部に記入されていたことが20日、関係者への取材で分かった。道警の誤った情報を基に医師が書いたとみられる。
【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6~7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。
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