世界不況の影響で国内のほとんどの業種で先行きに不安感が漂う状況の中で増収増益を続けている企業がある。それが大阪市に本社を置くキーエンスだ。 FAセンサーなど検出・計測制御機器や試験研究機器を展開するキーエンスは、日本マクドナルドやトヨタ自動車などのように誰もがその名前を知っているというほど知名度の高い企業ではないが、日経新聞による優良企業ランキングでは1989年の上場以来19年連続30位以内にランクインし、学生の人気企業ランキングにも毎年のように登場している。 キーエンスは就職先としても人気だがその理由の1つが給料の高さだ。従業員数1,764人の平均年齢は32歳と比較的若いが平均年収は1,398万円と国内企業トップクラス。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度なので、一般の会社員の3倍もの給料が同社の社員には支給されていることに

「燃料効率で世界をリードする―」。今月11日に開幕した北米国際自動車ショーでゼネラル・モーターズ（GM）のワゴナー会長はこの言葉を繰り返し強調した。 かつて繁栄を謳歌したビッグスリー（米3大自動車メーカー）は経営危機に陥っており、昨年末に政府によるつなぎ融資が決まったことでかろうじて破綻を免れたもののGMなどはさらなる追加融資が必要な状況だ。ビッグスリーが経営不振に陥った理由としては経営効率の低下や金融危機による消費不振などがあげられるが、燃費の良い小型車やハイブリッド車などの環境技術の開発を怠り、トヨタ自動車やホンダなど日本メーカーに遅れをとったことも売上低迷の原因となった。 20日に米国の第44代大統領に就任したバラク・オバマ氏が力を入れて着手する改革のひとつが環境分野。現在世界が直面している金融危機・温暖化・石油価格高騰に対し、環境分野に重点的に投資を行い、経済再建や雇用の創出を

2月に入り、世界の主要自動車メーカーの2008年の販売実績が出揃った。国内メーカーではトヨタ自動車が897万台ではじめて年間世界販売台数で首位に立ったが、ホンダと日産は前年から販売数は微増したもののそれぞれ6位と7位で前年から順位変動はなかった。 一方、経営危機に苦しんでいるビッグスリー（米自動車大手3社）は軒並み順位を下げた。ゼネラル・モーターズ（GM）は77年ぶりにトヨタに首位を明け渡し2位へ後退、フォードははじめてトップスリーから転落し4位に、クライスラーは前年の9位から12位になり、とうとう世界トップ10から姿を消してしまった。 自動車業界が世界同時金融危機から受けたダメージは深刻だ。日本勢も首位になったトヨタのほか、スズキも前年より販売台数がマイナスに陥ってしまった。それでも両社とも前年比マイナスは4.2％、0.6％と一桁以内に収まっているが、金融危機の震源地の米国を主戦場と

いまや環境対策は企業の経営において無視できない項目だ。環境問題は日本国内のみならず世界中の人々が高い関心を寄せるテーマであり、近年では企業の持続性を支える重要な課題に位置づけられるようなっている。 環境優良企業は消費者や取引先にとっても好感を抱かれ、一方で環境を破壊するような行動をとる企業は、その企業の商品に対して非買運動が起こるほど社会からきびしく非難される。そのため環境を重要視した事業運営を行う企業は製造業に限らず増えている。 これまで環境対策は製造業を中心に求められてきたが、最近ではIT企業などへも環境意識が求められている。今年に入ってからは英サンデー・タイムズが掲載した米グーグルに関するある記事がきっかけとなってIT業界の環境への取り組みに対し論争が巻き起っている。その記事は「米検索エンジン大手グーグルで2回ネット検索を行うとやかん（電気式）でカップ1杯分のお湯を沸かすのに匹敵

07年、サブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）問題が発生し、米金融大手のシティグループやメリルリンチが大規模な損失を被り窮地に陥った時、同社に救いの手を差し伸べたのは中東のアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ投資庁だった。 当時発生していた史上空前の原油高を背景に中東マネーは存在感を強めており、同ファンドがシティグループなど米金融機関に巨額の出資を行って金融不安の連鎖を一時的に止めることに一役買った出来事は、世界経済の中心にイスラム金融が躍り出たとして大きな関心を呼んだ。 その後も金融危機をチャンスとばかりに投資先を探していた中東マネーだったが、しかし最近になってその政府系ファンドの保有資産が急速に目減りしていることが明らかになってきた。米シンクタンクの調査によると、アラブ首長国連邦（UAE）のファンドだけで2008年に1250億ドル（約11兆2500億円）を失ったと報告し

米大手証券メリルリンチが、昨年12月にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による買収が完了する3日前に、1〜2ヵ月前倒しで多額のボーナスを支給していたことが問題となっている中、米国民の感情を逆撫でするようなアンケート結果が発表された。 米メディアで報道されたオンラインの世論調査によると、多くの金融機関が集まる米国ニューヨークのウォール街で働く会社員の8割はボーナスをもらったものの、その半数近くが自分のボーナスに満足していないようだ。 ウォール街の金融関係者に対して米国のWebサイト「EFinancialCareers.Com」が実施した調査では、アンケートに回答した79％の会社員が08年にボーナスをもらったと答えた。しかしボーナス額が減少してしまった人も多く、満足していたのは26％で、46％は「ボーナスには満足していない」と答えている。 調査を実施したWebサイトの運営者ジョン・ベンソ

トヨタ、異例ともいえる「プリウス新旧モデル併売戦略」　現行モデルの価格引き下げでホンダに対抗 1月19日17時20分配信 MONEYzine 自動車販売の国内消費が落ち込む中、トヨタ自動車がハイブリッド車の新型「プリウス」を5月に発売スタートした後も現行モデル車を継続して販売していくことがわかった。 トヨタが同一車種の新旧モデルを併売するのは初めてとなる。この異例ともいえる併売決定の背景には、ハイブリッド技術で競争するライバルのホンダの存在がある。09年5月に販売開始となる新型プリウスは、エンジン排気量を1500ccから1800ccに拡大しながらも燃費性能は1割程度改善し、ガソリン1リットル当たりの走行距離は36〜40キロメートルに達する見通しだ。機能向上にともなって販売価格も200万円台半ばまで上昇するとみられるが、気になるのは2月に先行して発売されるホンダのハイブリッド車「インサイト