Microsoftは全従業員の5%に当たる約1万人を削減すると発表した。2014年の1万8000人に次ぐ大規模リストラだ。重要な戦略分野では引き続き雇用を行うとしている。 米Microsoftのサティア・ナデラCEOは1月18日(現地時間)、全従業員の5%に当たる約1万人を3月31日までに削減すると発表した。「コスト構造を収益や顧客の需要に合わせて調整する」ためとしている。 退職金やハードウェアポートフォリオの変更などのコストとして、第2四半期に12億ドルのコストを計上する。 ナデラ氏は「一部の部門では人員を削減するが、重要な戦略分野では引き続き雇用を行う」としている。長期的な成長を見込めるエリアに資本と人材の両方を割り当て、その他のエリアでは売却するという。同氏はAIの進歩でコンピューティングの次の大きな波が生まれているとも語った。 同社の広報担当者は米CNBCに対し、リストラはすべての