気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 費用がかかるのを嫌って設備の刷新を怠る。東日本大震災の影響で老朽化が進んだ設備にトラブルが発生する。非常事態への準備が足りず緊急対応が後手に回る。経営陣が大胆な決断を下せず、そのためにトラブルの影響がどんどん広がる。経営トップが責任を取り辞任する。一連の対応が元で、顧客や世間からの信頼を失う――。 福島第1原子力発電所の事故における東京電力の対応をまとめると、このように表現できるだろう。実は東日本大震災の直後、これとよく似たことが起こった。みずほ銀行のシステム障害である。被害の程度は原発事故ほどではないものの、みずほ銀行のシステム障害には福島原発事故との共通点が多い。 みずほ銀行は、費用がかかるのを嫌い20年以上にわたって「勘定系システム」の

フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ブランドや商品を多くの人に知っていただくには、露出を増やすのが大きなポイントになります。しかし、広告を制作してメディアに掲載するとなると、どうしても費用がかかります。インターネットの普及でコストを抑えて広告を出せるようにはなっていますが、それだけではなるべくたくさんの目にとめてもらうのは難しいようです。やはりマス4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）との相乗効果を生み出していく必要があります。 頭では分かっていても、「マス4媒体に広告を出す予算なんてない」という企業も少なくないでしょう。私が代表を務めるワグ（東京都渋谷区）でも、同じような悩みを抱えていた企業からの相談がありました。日本酒「Ohmine（オオミネ）」を製造・販売している大嶺酒造（

6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の目、真ん中で分けたサラサラの髪。その時は、どこかで見たことがある人だな、としか思わなかったが、その後にひょんなことからシナプ

日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、

4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少

古市 憲寿 慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員 1985年東京都生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍。慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員(上席)。大学院で若者とコミュニティについての研究の傍らIT戦略立案等に関わる。 この著者の記事を見る

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！　21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？　街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？　……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

日本人であることが有利な職業で求人も多い。さらには給料もいい。日本人のグローバル化が求められる中、海外志向の日本の若者が今、注目している職業が寿司職人だ。 世界は空前の寿司ブーム。しかも、その流れは拡大している。ニューヨーク市の中心部を数分も歩けば寿司店を発見できるし、デリやカフェテリアの多くは持ち帰り用の寿司を販売している。 4年前に出張で訪れたイタリア・ミラノのラ・リナシェンテのレストランフロアには回転寿司店があった。食文化が発達して食に保守的だと思っていたイタリア、しかも老舗百貨店に寿司店があることに驚かされた。 欧米の先進国ばかりではない。アフリカと寿司とは結びつけてイメージしづらいだろうが、ケニアのナイロビにも寿司店が数店ある。 ただし、海外でおいしいと思える寿司店に出会うことは少ない。そもそも江戸前の寿司をよく知らないような職人もいる。例えばニューヨークでは、日本での修行経験を

（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関

押井：ビジネスマン向きのテーマと言うか、リアリズムを追求したという意味で言えば、アメリカ映画、特に冷戦前後の作品に集中するんですよ。「組織の中でいかに個人としてテーマを持つか」という話。 それは偶然じゃないと思うんです。やっぱりあの時期のアメリカ映画の主要なテーマだったから。最近そのテーマをまた蒸し返してる映画がいくつか出てきてるけど。 日本の映画にはそういうテーマはないんですか？ 押井：残念ながらあまりないんです。 日本映画というのはある時期まで「家族で見るもの」だったし、日本には「冷戦」に替わる「戦後」という強力なテーマがあったからね。つまり日本の映画は長いこと「戦後映画」だったわけです。 では、戦後が終わったらどういうテーマが取って代わったんですか。 押井：「ファミリー」を除けば「愛」だらけになっちゃった感じだよね（笑）。でもはっきり言って、仕事を持ってる人間にとっては「愛」がテーマ

「新規事業を展開できる幹部を育てたい」 「新興国で活躍できる若手を伸ばしたい」 日本企業の経営戦略がグローバル化に大きく舵を切る中で、従来の枠にとらわれない人材の育成が急務になっている。教育制度や研修を設ける会社が増えているが、その際に必ず手本とされるのが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）だ。 発明王エジソンが創業し、家電製品、医療機器、航空機エンジン事業などを100カ国で展開。人材を鍛え上げる通称「クロトンビル研修所」や品質管理活動の「シックスシグマ」、目標達成度を高める「ストレッチ」など企業が直面する多くの課題に答えを持っている企業だ。GE出身者は世界各地の企業のトップに招かれるほどの人材輩出ぶりを示す。本連載では、GEの先端の経営やリーダーシップを報告する。 家電から航空機エンジン、医療機器、風力発電。そして金融とGEは多くの事業を抱える、世界でも珍しい巨大コングロマリットだ。従業

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今回は実験的に完全ヨタ話ゼロでお送りします。 ヨタをご所望の方はwebGQをご覧ください。あちらは全編ヨタです故。 2007年1月。当時国内営業の最高責任者だった豊田章男氏の（いささか強引な）バックアップもあり、ともかく“あのトヨタ自動車”でスポーツカーの開発を再開することが決定した。この年は小型軽量のエンジンをミッドに積んだ、トヨタ最後の2ドアスポーツカー、「MR-S」が生産中止になった年でもある。因みにMR-Sの2006年の生産台数は僅か1000台弱。トヨタの中で、スポーツカーは最早“オワコン”に成り果てていた。 開発再開が決まったのは良いが、肝心の“中身”が決まっていない。大きさ、スペック、価格帯……。“スポーツカー”ということ以外に、具体的な内容は何一つ決まっていなかったのだ。 「ウィッシュ」の開発から一本釣りされ、

20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話