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ブックマーク / www.mofa.go.jp (5)

  • 外務省: 対ブータン一般プロジェクト無償資金協力に関する交換公文等の署名(「第二次農村道路建設機材整備計画」)

    19日(火曜日)午後6時30分(現地時間同日午後3時)、ブータンに対する一般プロジェクト無償資金協力「第二次農村道路建設機材整備計画」に関する交換公文の署名式が、我が方堂道秀明在駐インド国大使(ブータン大使兼務)と先方ヴェツォプ・ナムギャル(Mr. Vetsop Namgyel)駐インド・ブータン王国特命全権大使の間で在インド日国大使館(在ブータン日国大使館兼轄)にて行われました。 ブータンは国全体が山岳地帯であり農家一戸あたりの農地も狭隘で所得も低く、農村道路も十分に建設されていません。そのため、ブータンは農道整備を国家5カ年計画の重点分野の一つとしており、我が国は2004年に農村道路建設機材整備計画フェーズ1を実施し東部の6県に集中して農道建設を進めてきました。他県からも農道建設の要請があったことから、件では全国を対象として農道建設を促進するための機材を供与します。 件協力に

  • 外務省: スリランカ民主社会主義共和国に対する無償資金協力案件(一般プロジェクト無償資金協力「東部州5橋架け替え計画(詳細設計)」)に関する書簡の交換

    トップページ>報道・広報>報道発表>スリランカ民主社会主義共和国に対する無償資金協力案件(一般プロジェクト無償資金協力「東部州5橋架け替え計画(詳細設計)」)に関する書簡の交換 1月19日(火曜日)(現地時間同日)、スリランカのコロンボにおいて、我が方高橋邦夫駐スリランカ国大使とスリランカ側ジャヤスンダラ財務・計画省次官(Dr. P.B. Jayasundera, Secretary, Ministry of Finance and Planning)との間で、一般プロジェクト無償資金協力「東部州5橋架け替え計画(詳細設計)」(The Project for Reconstruction of 5 Bridges in Eastern Province)に関する2,900万円を限度とする交換公文の署名式が行われました。 東部州では2007年7月に反政府武装組織タミル・イーラム解放の虎(LT

  • 外務省:岡田外務大臣のロシア訪問

    12月27日及び28日、岡田大臣はモスクワを訪問し、ラヴロフ外務大臣と日露外相会談を行うとともに、フリステンコ産業貿易大臣と貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合を実施し、さらに、ナルィシュキン大統領府長官とも会談した。これら一連の会談の結果概要は以下のとおり。 【ポイント】 外相会談において、岡田大臣から、鳩山政権として政治と経済を車の両輪のように前進させたい、日露行動計画に基づき日露関係が進む一方、領土の帰属の問題について目に見える進展がない、領土問題について具体的な前進が図れるよう外相レベルでも努力しなくてはならない、帰属の問題に関し、56年宣言では最終的な解決にはなり得ず、ロシア側の積極的な対応を求めたい旨発言。 ラヴロフ外相は、ロシア外交にとって日との外交は優先事項であると説明しつつ、領土問題に関し、人為的に解決を遅らせるつもりはない、国際法及び第2次大戦の結果を踏まえ

    sidus
    sidus 2010/01/06
  • 尖閣諸島

    尖閣諸島が日固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 日は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。 日は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。

    sidus
    sidus 2009/06/08
  • 外務省: カナダにおける対日世論調査

    外務省は、現地民間調査会社に委託して、平成21年3月12日(木曜日)から19日(木曜日)迄、カナダにおける対日世論調査を行いました。結果概要は以下のとおりです。 日との関係については、カナダにおいて77%が日を友邦として信頼できると肯定的に回答し、日は価値観を共有する国としてアジアで最も高い評価を得ました。一方、日人とカナダ人は良く理解し合っているかという質問に関しては、良く理解し合っていない(51%)が、良く理解し合っている(41%)を上回り、日に対して良好なイメージは定着しているものの、日についての知識が不足していることが示されました。 カナダにとってアジアにおける重要なパートナーはどの国かとの質問については、中国(55%)、日(20%)、インド(6%)の順で評価されました。今後より重要なパートナーとなるのはどの国かという質問については、1位米国(42%)、2位中国(19

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