© iStock.com / winhorse 戦後日本の内閣の平均任期は、おおよそ2年2カ月だ 。2012年12月に発足した安倍内閣も、この師走でちょうど2年を迎えるから、そう考えると「ここら辺りで解散総選挙を」という機運があったとしても不思議ではない。ネタもスキャンダルも少なく、政治は視聴率も話題も呼ばなくなっていたから、降って涌いたような解散話に対し、マスコミも一斉にこの風に乗った。 ただ、よくみれば、今回の解散は政権与党が有利になるように仕向けられた「仕組まれた解散」のようにみえる。実のところ、消費増税先送りはアベノミクスの修正を意味するから、野党は解散そのものを批判しにくくなる。解散したことを批判すれば、アベノミクス路線を認めかねないことになるからだ。野党はこの袋小路に陥るのを避けようとするため、勢い議論はわかりにくくなっていく。議論がわかりにくくなっていくと有権者の関心が低くな

以前、noteで「同人誌の印刷資金をクラウドファンディング方式で集める」という記事を書いた。ひとり2000円で同人誌の印刷資金の出資を募り、その見返りとして出資者には新刊一部＋書きおろし掌編付きペーパー（希望出資者の名前記載）＋出資者のリクエスト小説一篇を送るという『実験』だった。 ありがたいことに結果的には42000円ほどの出資が集まり、100部の同人誌を刷ることができた。もっともnoteのプラットフォーム利用料＋振込手数料を差っ引かれるので実際に振り込まれた金額は38000円ほどで、ギリギリ印刷費用（40000円弱）に到達できていない。しかし目標の金額は半分の20000円だったので、そういった面で実験は「成功」である。 出資者への『見返り』の内容を見れば正常な金銭感覚や労働観の持ち主ならすでに理解できていると思うけれど、これは単純な労働対価としてみると僕にとって相当割が合っていない。多

Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自

投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位　下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」

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