プロ野球巨人が、原辰徳監督（当時）の金銭問題をめぐる週刊文春の報道で名誉を傷付けられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、巨人側の上告を受理しない決定をした。報道を真実とし巨人の請求を棄却した２審東京高裁判決が確定した。決定は２８日付。 週刊文春は平成２４年６～７月、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団組員に１億円を支払ったとする記事を掲載。暴力団組員と知って金を渡した場合は野球協約違反となるが、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」と嘘をついたとも指摘した。 １審東京地裁は「恐喝した者を一般的に反社会的勢力と考えるのは妥当。取材を通じ、巨人も同様の認識だったと信じるには相当な理由があった」と請求を棄却。２審も「巨人側は会見時、反社会的勢力であることを把握していたが虚偽の説明をした」として巨人の控訴を退けた。

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。