｢袋麺｣売れ筋トップ200商品ランキング
カップ麺と袋麺。どちらを買うことが多いだろうか。お湯を注ぐだけで食べられるカップ麺と違って、袋麺の場合は鍋でお湯を沸かし、食器を用意して、場合によっては野菜や肉などの具を入れるなどと一手間を要するものの、インスタント食品の名のとおり、手軽に食べられる食べ物として重宝している人は少なくないだろう。 カップ麺では、「『カップ麺』売れ筋トップ100商品」（2016年7月17日）で示したように、全国的には「カップヌードル」（日清食品）の人気が最も高く、「マルちゃん 赤いきつねうどん」（東洋水産）、「シーフードヌードル」（日清食品）、「マルちゃん 緑のたぬき」、「ペヤング ソースやきそば」（まるか食品）などという定番が強い。 そんな袋麺の売れ筋商品とはいったい何か。筆者は5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベース「True Data」を使って、主要な全国のスーパーマーケットのPO
家賃滞納が今の日本で増えている深刻な事情
家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。 天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。 なぜ滞納が増えているのか 多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。 ところが、ここ10年ほどで家
江東区民の悲願､｢豊洲-住吉間地下鉄｣の成否
人口が増え続ける江東区。都心回帰の流れが高まる中、1995年には39万5000人だった人口が、2017年には51万人に近づこうとしている。鉄道の混雑は深刻化し、南北の移動を担うバスも混雑している。 そんな中、江東区は地下鉄「東京8号線」の延伸に力を入れている。東京8号線とは地下鉄有楽町線のことで、同区が目指しているのは豊洲から分岐し、半蔵門線・都営新宿線が乗り入れる住吉までの延伸だ。 東京8号線の延伸は、1972年に都市交通審議会で亀有への分岐が初めて答申され、1982年には営団地下鉄により豊洲―亀有間の免許が申請されている。1985年には豊洲―亀有間を2000年までに整備することが適当と運輸政策審議会が答申した。2000年には豊洲―野田市間を2015年までに整備するという運輸政策審議会の答申もあった。 江東区はやる気だ
東洋経済オンライン編集部 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
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｢ヒカキンが目標｣痛いユーチューバーの末路
明暗が分かれた、ヒカキンとヒカル いまやYouTubeに動画をアップして広告収入を得る「ユーチューバー」は、サッカーや野球のプロ選手と並ぶ子どもたちのあこがれの職業だ。つい先日も、ユーチューバーのマネジメント会社「UUUM（ウーム）」が上場し、初値は公開価格の3.3倍がついた。多数の人気ユーチューバーを擁し、2017年5月期の売上高は70億円、経常利益は3億5000万円と、高い収益を上げている。 日本人ユーチューバーを語るときに、欠かせない2人がいる。 1人目が「日本一のユーチューバー」とも評されるヒカキンだ。私は初めて彼の動画を見たときから、ファンになった。スーパーマリオを口から出す音だけで見事に再現する「ヒューマンビートボックス」は見事だ。現在の再生回数は3950万回。ケタ違いだ。ヒカキンのYouTubeチャンネル” HikakinTV”の登録者数は500万人。ゲーム専門のサブチャンネ
最新!｢公務員の年収が高い自治体｣トップ500
4月25日が新年度最初の給料支払い日だった読者は多いはずだ。そこで気になるのは「ほかの人は、いったいどのくらいもらっているのか？」。今回は、地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングをお届けする。 ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2015年度版）に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。今年のランキングは、都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。 東京都を上回る自治体も 公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市部が並ぶ結果となった。印象的なのは昨年の調査で1位だった東京都の平均給与を、東京都武蔵野市、神奈川県厚木市、東京都中野区の平均給与が上回ったことだ。 昨年調査で7位だった武蔵野市は7
取引が急拡大する｢チケットキャンプ｣の功罪
チケット転売禁止など法整備検討へ――。東京オリンピック・パラリンピックに向け、チケットの高値転売や転売を仲介する行為を規制するための法整備を、政府や超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟が検討に入ったことを、8月31日付の読売新聞朝刊が報じ、ほかのいくつかのメディアも追随した。 チケットの高値転売市場は昔からさまざまな形で存在するが、近年の急速な拡大は、チケット2次流通市場の7割を占めるともいわれる、チケット売買のネットサービス「チケットキャンプ（チケキャン）」の存在抜きには語れない。 「チケキャン」人気に火が付いた理由 チケキャンにおけるチケットと代金のやり取りは、次のように行われる。売り手と買い手の間に立ち、チケキャン側が売り手に代わって買い手から代金を預かる一方、買い手が売り手からチケットを受け取るまで売り手に代金を渡さない。この「エスクロー機能」があるからこそ、チケキャンを利用する
バス会社を次々買収､｢みちのり｣とは何者か
みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが
医師を志す若者がハンガリーに進学する理由
「医学部受験に失敗したものの、医師の夢をあきらめきれず仮面浪人をした。2度目の受験にも失敗し、今度こそあきらめようかと悩んでいたところ、母が新聞でハンガリーの医学部への留学案内を見つけて、チャレンジすることに決めた」 ハンガリーにあるデブレツェン大学2年生の日本人学生が話す。 『週刊東洋経済』が6月5日発売号（6月10日号）の特集「医学部＆医者 バブル人気の実情」で追っているように、日本国内の医学部人気はかつてないほどに過熱している。その裏側で、海外の医学部へ留学する学生が増えている。中国、チェコなどいくつか留学先はあるが、「最も実績が多いのがハンガリーの医学部」（ハンガリー医科大学事務局の石倉秀哉専務理事）という。 海外の医学部に留学した学生の大半は卒業後、帰国して日本で医師を目指す。ただ、こうした学生が日本で医師国家試験を受けるためには、合格率10％前後の予備試験を事前に通らなければな
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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都心の地下鉄､混んでいるのはどの区間か？
いつ乗っても混んでいる印象のある東京の地下鉄。ターミナルから離れるほど乗客が減っていくのが一般的な郊外の路線とは異なり、都心部を貫いている地下鉄の場合はどのあたりが混み合い、どのあたりで空くのかがなかなかわかりにくい。出勤時のラッシュはともかく、夜などは自分の乗る方面の電車が満員なのに、反対方面は座れそう……といった光景を眺めながら帰宅する人も多いだろう。 そこで、実際に各路線の輸送量がどうなっているのか、東京の地下鉄13路線についてデータを元に検証してみた。時間帯ごとの運行本数などによって混雑の度合いは変ってくるため、それぞれの電車の混雑と年間の輸送量が明確にリンクするわけではないが、どの路線のどのあたりがもっとも利用者が多い＝混んでいる可能性が高いかを見ることができる。 各路線の「通過人員」を比べてみると… 検証にあたってのデータは「都市交通年報」（運輸政策研究機構）の平成25（201
増殖する｢中高年派遣｣34万人の悲鳴
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47都道府県の「大金持ち」がひと目で分かる「全国長者番付」を実名公表する2012年版「資産形成・生活・考え方」---13人がインタビューに答えた!（週刊現代） @gendai_biz
デフレだ不況だと言うが、もちろん持てる人々はいる。お城のような家に住む人、金持ちなのに980円のシャツを着る人。47都道府県のナンバーワン金持ちが、ここに全員集合。その素顔と肉声を明かす。 北海道1位はニトリ社長 '05年を最後に高額納税者名簿の発表が廃止された。その後も国税庁による納税額ランキングは行われているが、それが表に出てこないことで、「全国長者番付」は国民にとって「知りたくても知れない」大きな関心事となっている。 米フォーブス誌が「日本の長者番付」を年に一度発表しているが、算定基準もわかりにくく、人数も限られているため、とても日本人読者の期待に応えるものにはなっていない。 そこで今回、本誌は独自に47都道府県の大金持ちをリストアップ。本人への直接取材や、さまざまな資料を検証して、その総資産と年収を割り出してランキングを行った(金額はすべて本誌推定)。 まずはそのベスト10を見てい
有効な雇用対策とは - Joe's Labo
政府が緊急の雇用対策の検討に入った。 企業寄りの視点を持つ自民だったら間違いなく公共事業をやったろうが、連合という スポンサーを持つ民主なら、どうせ雇用調整助成金でもばらまくのだろう。 どちらも本質的には変わらない。 どうしてもやるのなら、正社員限定で賛同者だけでカンパしてやってほしいのだが 赤字国債も刷るらしいから、どうせ請求書は我々にまわされるだろう。 もうお手上げである。 雇用対策というのは本来、職を作ることだ。 といって、インフラの整備された日本のような先進国では、有効な公共事業は もう存在しない。 だから、規制緩和で競争を促し、民間に新たなフロンティアを 拓いてもらうしかない。 個人的には、日本にとって最大の雇用対策となりうる規制緩和は、正社員の雇用に ついての規制緩和だと考えている。単純に「解雇しやすくなるから、採用数も増える」 ということだけではない。以下の点が大きい。 ・正
急速な景気悪化と生活の防衛｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
12月上旬の平日夜に東京都内のデパート内を歩いていて、どきりとした。あるフロアに顧客が誰もいないのだ。別のフロアを見ても、一階以外は、店員の数が客の数を上回っている。当日が悪天候だったせいがあるとしても、12月にこの状態はひどい。この日のこの時が特殊だったのかもしれないが、「不景気」が駆け足でやってきたことを実感した。 数字を見ても不景気だ。全国の百貨店売上高（10月）は対前年比マイナス6.8％だし、消費支出（2人以上の世帯：10月）もマイナス3.8％、11月の新車販売台数に至っては対前年比マイナス18.2％の落ち込みだ。現金給与総額（全産業）も10月から対前年比マイナスになった。 失業率だけ3.7％とまだ低いが、求職を一時的に諦めている人の影響があろうし、有効求人倍率（10月は0.80倍）の落ち込みから見ても、上昇に転じることは、ほぼ確実だろう。 製造業大手は相次いで派遣や契約社員
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