捏造に予防原則を適用せよ - ( →_→) 『捏造なう』 - buveryの日記
先日、私が、『福島のプルトニウムは無視して良い』と考えるわけという記事の中で、『プルトニウムフェチ』の人がいると書きましたが、その人の本名は上杉隆と言います。彼の書く放射線関連の記事は、ほとんど間違っていると私は評価していて、それは、別に驚く事ではありません。 しかし、今度ドブレイユさんが引用されているzakzakの記事は、『間違い』ではなく、捏造であると私は思います。それは、私にとっても驚きでした。私が捏造だと判断する理由を以下に説明します。 郡山についての間違いだらけの、しかもWall Street Journalの記者のコメントを捏造した顛末については、皆さんご存知の通り以下にまとまっています。 上杉隆、夕刊フジで捏造記事か？！ http://togetter.com/li/276770 私は、上杉隆は、放射能の人体に対する影響について、単に無知であると思っていましたが、コメントを捏
１５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方
◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ
痴漢冤罪で命を絶った青年が録音していた「警察の非道」
「新宿駅 痴漢冤罪」――今、この言葉でネット検索をすると、ブログや記事、掲示板の書き込みなど、溢れるほどの関連情報を検出することができる。そしてその「情報」はどれも、日本社会の巨大な矛盾を浮き彫りにする悲痛で救いようのないものばかりだ。 昨年12月に新宿駅構内で一人の男性が痴漢容疑をかけられて暴行を受け、警察からの取調べの後に自らの命を絶った。男性の名は原田信助さん（25歳・当時）。2008年に早大商学部を卒業後、宇宙開発研究機構（JAXA）に入社した後、昨年10月に都内の私大職員へ転職していた。 事件はその2カ月後、12月10日の夜10時55分頃に起こる。職場の同僚から歓迎会を開いてもらった信助さんは、帰り道の新宿駅で酒に酔った男女数人の大学生グループとすれ違った際、「お腹をさわられた！」「痴漢！」と叫ばれ、連れの男子学生に殴られて階段から引き落とされるなどの激しい暴行を受ける（茶髪の若
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
とある女性公務員の勤務記録
ライフリセマラー佐倉 @lreset_sakura 私が入庁した当時の事務所は、上級職の女性が史上初だってことで、前評判が凄まじかったらしい。事務分掌も当然のように大卒男性と同様の内容が割り当てられた。但し、管理職の計算に入ってなかったのは、女性には9時と3時のお茶出し、夕方の茶碗片付けが義務付けられていることだった。 ライフリセマラー佐倉 @lreset_sakura 私は普通に朝出勤してお茶出しをし、業務をし、委託会社の指導をし、お茶出しをし、定時で仕事が終わらないから普通に残業した。「ふーん、上級だと残業するんだね、ご苦労なことで」とお局1号に言われたけどお茶出しと課の全職員の机拭きがなければ残業しなくてもいい量だったように思う。
日本経済の不都合な真実：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ
出会い系サイト「サクラ」が語る会えない仕組み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市淀川区のインターネットサービス会社社長ら５人が出会い系サイト利用料を架空請求したとされる詐欺事件で、約１万４０００人から振り込まれた総額約２億円の中には、「サクラ」を使った偽の出会い系サイトで得た利用料も含まれていたことが、大阪府警の調べでわかった。 同社のサクラだったという同市内の女性（２４）が読売新聞の取材に応じ、「絶対出会えない」仕組みを証言した。 ２００８年夏、女性はアルバイト情報誌に「ウェブ管理」とある募集を見て、同社を訪れた。男性社員は「それは締め切った」と言って時給１０００円の別の仕事を勧め、「会員にメールを送るのが仕事。やり方は、先輩に聞けばわかるから」と説明した。 通されたオフィスに約２０台のパソコンが並び、若い男女約１０人がキーボードをたたいていた。空席に座ると、隣の女性が「出会い系サイトの返信役」と教えてくれた。 次々とメールが入ってきた。サクラのプロフィルや「
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
NHKで日本終了のお知らせ : 痛いテレビ
2009年09月21日23:58 NHKで日本終了のお知らせ カテゴリＮＨＫ zarutoro 時論公論で悪夢の未来。 あまりに深刻すぎるので、解説では詳しく触れず。 絶対テレビじゃ言えないけれど、仕事がないのもきついのも、給料が安いのも病院のたらい回しも子供をつくらないのも、みーんなこの人口ピラミッドのお・か・げ。 関連 健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く : 政治 : YOMIURI ONLINE 出生率減少の秘密。 痛いテレビ : 中高年の遭難はメシウマ 痛いテレビ : WBSでGM化するニッポン 痛いテレビ : ゆがめられた後期高齢者医療制度 藤子先生の描いた「定年退食」が現実になりました。 ビッグコミック×藤子・F・不二雄SF短編集 下 (ビッグコミックススペシャル) まず現実を知ることから。 「ＮＨＫ」カテゴリの最新記事
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
自民党「貸し剥がし倒産」の危機(AERA) - Yahoo!ニュース
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30
もう、絶対、一生、二度と、マックが食べれなくなる無数の理由。 - マウスパッドの上の戦争。
パンドラの箱を開けよう。最近のペッパーランチに代表されるハンバーグ店でのO-157の発祥は単なる食中毒ではない。これは完全に食肉産業の構造的な病いだ。はっきと言おう。生焼けの肉にOｰ157が混入しているという事実が示すのは、その肉に牛の糞が混じっているということだ。多くの人は文字通り「焼け糞の混じった肉」を食わされている。（もちろん、混じっている糞はほんの微量だから誰も気がつきはしない。そして不幸なことに生焼けの糞肉を喰わされた人々が発症している）これは紛れも無い事実だ。この問題を知ったのは、エリック・シュローサーがマクドナルドについて徹底的に調査して書いた、「ファーストフードが世界を食いつくす」（日本版の出版は2001年8月）という本のおかげだ。この本読み終わって、ゾっとした。いや、本当に、マジかよ。悪夢だ。もう二度とマクドナルドやチェーン店のハンバーガーやハンバーグ、牛丼、スタ丼、焼肉
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
痛いニュース(ﾉ∀`):ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった 1 名前： ムラサキケマン(catv?)：2009/04/08(水) 20:52:10.62 ID:gx3K5DNP ?PLT 100年に一度級の不況の影響で、国内でも派遣切りをはじめとして、数十万人規模の失業者が発生している。それでも、まったく求人、働き場所がないわけではない。とくに作業者の高齢化や後継者不足、休耕地問題に悩む地方では、自治体もあの手この手で人を集めて、「雇用の受け皿」になろうと目論んでいる。 そんなこんなで、いまは空前の就農（を検討する）ブームなんだそうだ。就農説明会などに 足を運ぶ人が増え、農業への関心はたしかに高まってると見られる。 だがしかし、実際に 就農し、続けるとなると、なかなかむずかしい――。そんな実態を報告したのが今回の放送 「『派遣切り』農業を目指す」だ。 ある農家は、派遣切りにあ
日本が終わっている本当の理由
日本が終わっている理由を個人的に書きます。 名乗るまでもない者なので、匿名ですいません。 ちょっと勇気がいりましたが、偉い方、若者が 一人でも読んでくれれば幸いです。 ブクマを期待してるわけではありません。 司法、行政、マスコミとも解決できない問題であるので こちらに書かせて頂きます。 問い合わせる機関、相談する場がないんですよね。 誰も問題に対処しない…長年。 問題あったらすみません。 予備校生として上京した中、３日で宗教団体につかまりました。 白昼堂々、交番もある高田馬場という駅です。 相手は早大生だったので、何度も断りましたが、弱い立場の予備校生、 信用したというか。押し切られた感じですね。田舎出身の未成年なので、人間的にも未熟でした。 信仰をしてる人で悪い人はいないだろうみたいな。警察の前で堂々と悪いことしないだろうみたいな。 その後、入るのになんだかんだとお金が２０万くらい、かか
【断 横田由美子】不幸に甘える若者たち - MSN産経ニュース
世の中「派遣切り」一色である。毎日のように企業の人員削減が報じられている。ちょっとしたタイミングや病気などで派遣社員として働かざるを得なくなり、何の落ち度もないのに、突然、仕事や住む場所を失った人は、本当に気の毒としか言いようがない。 しかし最近、「おれは派遣切りされた」と主張する若者たちと話していて、腑（ふ）に落ちないことがよくある。彼らの言い分は主にこうだ。景気が悪いのも、職を得られないのも、定住できないのも、政治の責任だ。カネがないから、恋人も結婚もできない。少子化が進むのも当然だ。一連の派遣切りに関する報道に影響されたのか、自分たちは何も悪くないのだから、救ってもらって当然というような論理を展開する。 懸命に働き必死で家族を養ってきたのに企業の勝手な事情で職を失った人と、こうした若者が同じ土俵で扱われている状況に納得のいかないものを感じてしまう。 少し前、「内定切り」にあった大学生
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
