iPhoneで確定申告、iOS 13のマイナンバーカード読み取り対応で 日経報道
2019年秋に米Appleが公開する新OS「iOS 13」を搭載したiPhoneにマイナンバーカードをかざして、確定申告や児童手当の申請などができるようになると6月11日付けの日本経済新聞が報じた。あらかじめ政府が用意した専用アプリをダウンロードしておくことで、本人確認が必要な行政手続きがiPhoneで行えるようになるという。 報道によると、政府運営のWebサイト「マイナポータル」もマイナンバーカードをiPhoneにかざしてログインできるようにする。保育施設の利用や子育てイベント参加、健康診断の申し込みなどを行える。 米GoogleのAndroidを搭載する一部のスマートフォンは、すでにマイナンバーカードを読み取れる機種もある。政府は国内販売数の過半数を占めるiPhoneにもマイナンバーカードを使った仕組みを対応させることで、マイナンバーカードの普及が進むと期待していると日経は報じた。 A
確定申告に必要なものまとめ
個人事業主の皆さんには苦難のときだ。平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は平成30年2月16日から同年3月15日まで。必要なものをそろえ、一気にすませてしまおう。国税庁がチェックリストをつくっているのでプリントアウトしておくと便利だ。 □パソコン □プリンター □筆記用具 □給与所得の源泉徴収票（支払調書） □公的年金等の源泉徴収票 □配当等の支払通知書 □領収書（経費） □領収書および明細書（医療費・医薬品） □生命保険や地震保険などの支払証明書 □マイナンバーが記載された公的書類 □寄付金の受領証 □控除対象親族の生年月日 □前年提出した申告書の複製 参考：主な経費一覧 □水道光熱費 □旅費交通費 □通信費 □広告宣伝費 □新聞図書費 □接待交際費 □荷造運賃 □損害保険料 □消耗品費 □減価償却費 □福利厚生費 □外注工賃 □地代家賃 □貸倒金 □雑
仮想通貨の確定申告向け損益計算サービス「Coin Tool」--取引履歴をアップするだけ
飼育係は1月11日、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」を2月8日にリリースすると発表した。これに先駆け、同日よりCAMPFIREでのクラウドファンディングを開始。2月8日の正式リリースから2018年11月末までの利用プランを通常料金4500円（税込）で提供するが、支援者は30％割引で利用できるという。 同社によると、全世界の仮想通貨市場規模は約94兆円ほどで、仮想通貨を持っている日本人は現在数百万人程といわれているという。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という税務方針を開示した。 これによると、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える場合は、2018年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告が必要となる。しかし、取引所ごとに取引履歴のフォーマットが異なるほ
2014年もふるさと納税で節税しましょう。制度説明から確定申告まで - 株式、FXのまとめ解説
ふるさと納税で今年も節税 確定申告の時期も終わりました。昨年はみなさんは節税策を講じられたでしょうか？ 所得（金額や性質）が同じでも節税策を講じたかどうかで、税負担は大きく変わってしまいます。 そうはいっても、会社員（給与所得者）ができる節税策は限定的。所得の捕捉率の高さや経費の自由度がほとんどないなどの理由で、会社員は税制上不利な立場に置かれている気がします。 そのなかで「ふるさと納税」は、会社員が利用可能な数少ない節税手段と考えられるため、積極的に活用していきたいものです。 ふるさと納税とは ふるさと納税を説明してみました。 ふるさと納税とは ・地方自治体に寄附を行った際に、寄付金額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度。 ・複数の自治体に寄付できる。 ・なんのゆかりも無い地方にも寄付することができる（全国の地方自治体が寄付の対
個人事業主必見！知って得する16種類の所得控除まとめ｜確定申告｜経営ハッカー
個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税
個人事業主として開業するために必要な書類と手続き
この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 おはようございます。個人事業主になったうしぎゅう（@ushigyu）です。 もうだいぶ前になりますが、ブロガーとして独立するということで「個人事業主」としての手続きをしてきました。 こういうとなんとなく難しそうですが、届出書を2つ（個人事業主になるだけなら1つでOK）税務署に提出するだけでした。意外と簡単。 （※人を雇用するなど、場合によってはそれ以上必要になる場合もあるので注意） 確定申告のときにも影響してくるので、独立する方はしっかり手続きしておきましょう！ ① 個人事業の開業・廃業等届出書個人事業主として独立する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を書いて提出すればOK。 以下からダウンロードして、記入して税務署に持って行きましょう。 ［手続名］個
会社員の副業が会社にばれない方法って、これで正しいのかな？
会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。 質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。 注：ブクマコメで、「それより、堂々と副業を認めてもらう言い訳を考える方が生産的」って言われたのだけれど、その通りだと思います（ぇ 会社員の副業が本業の会社にばれないようにする方法： （１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと (翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、 この金額の変動が会社に知られ、副業がばれる。 （２）よって、申告時に副業分を「普通徴収」にすれば、 本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は 自分で払う。 （３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と
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誠 Biz.ID：個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」：源泉徴収票の見方、教えます
個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校
| ＾＾ |秒刊SUNDAY | アフィリエイトの確定申告漏れがバレて追徴課税がパネェ件
2008年09月27日 アフィリエイトの確定申告漏れがバレて追徴課税がパネェ件 所得があれば、当然所得税を納めるわけですが、それとは別に確定申告というものを1年に1回行わなければなりません。しかしアフィリエイトなどはあまりしている人が居ないというイメージですが、勿論課税対象です。 ◆ネットの確定申告対象 あまり知られていないが、以下のようなものが課税対象である。 ・アフィリエイトの収入。 ・ネットの広告収入。 ・ネットや雑誌などの賞金。 ・イベントなどのギャラ。 ・YAHOOオークションの利益。 基本的に、これらが年に20万円を超えるものでなければ課税対象にはなりませんが、例えば毎月2万のアフィリエイト＋ヤフオクなどで利益を得ればアウトです。とはいえ、履歴に残らなければ言ってしまえばバレないのですが、法的には支払いの義務があります。 追記： また、ネットで売買している株取引など
サラリーマンが気になる会社に副業がばれないように確定申告する方法 - ライブドアニュース
この時期になると耳にすることが多い「確定申告」。副業のあるサラリーマンの皆さんが気になるのが「 副業収入の確定申告」だ。 急速なインターネットインフラの普及により、ネットオークションやネットショップを利用する人も急速に増えている。同時にインターネットで副業を始める人も珍しくなくなった。 そうした中、副業を行うサラリーマンが気になるのは、確定申告によって副業が会社にばれてしまわないかだ。利益を多く出すと、確定申告が必要になるが、副業をしている人で、その事実を会社に知られたくないという人は多いに違いない。だがこの点を都内で税理士業を営む松本崇宏氏に尋ねると、「会社に副業を知られずに済ませる方法は存在します」という。 副業が会社にバレてしまう原因となる「住民税」だ。住民税の納め方には「普通徴収」と「特別徴収」という方法がある。 普通徴収…市区町村からの納付書が自宅に郵送され、自分で住民税を納める
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