矛盾してない?どっちが正しいんだ?
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 * * * 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果
新型コロナウイルスの感染拡大が女性の雇用に大きな影響を与えています。NHKが専門家とともに全国の男女6万8000人にアンケートを行ったところ、解雇や休業を余儀なくされるなど仕事に何らかの影響を受けた人は女性では26%あまりと男性の1.4倍に上っていることがわかりました。 NHKは感染症拡大による仕事や暮らしへの影響を調べるため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」と共同で、全国の20歳から64歳までの雇用されている男女6万8000人を対象にアンケートを行いました。 その結果ことし4月以降、解雇や休業、それに退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は男性が18.7%、女性が26.3%で、女性は男性の1.4倍に上りました。 影響があった人のうち4000人を詳しく調べたところ、ことし10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人は ▽男性が15.6%だったのに対し
新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。 重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」(大阪市住吉区)の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する。 当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。 しかし、医療スタ
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