子供の出生届に「非嫡出子(婚外子)」と記入することを拒否し、記載漏れがあるとして受理されなかった東京都世田谷区の介護福祉士、菅原和之さん(45)と事実婚の妻(41)、住民票や戸籍に記載のない次女(5)が8日、住民票の作成や計80万円の慰謝料の支払いなどを区や国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅原さんらは2006年にも同様の訴訟を起こし、1審は勝訴したが、2審と最高裁で敗訴。ただ、最高裁は、子供が大きな不利益を受ける可能性が生じれば、「区長が職権で住民票に記載しなければならないこともあり得る」としていた。 菅原さんは提訴後、「予防接種の通知が来ないなどの不利益が生じ、2度目の提訴に踏み切った。親の事実婚は子の意思とは無関係で、婚外子差別はなくすべきだ」と話した。 同区は「コメントを差し控える」としている。