財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問を受け、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改ざんや国有地売却への関与を重ねて否定する一方、証言の評価は国民の判断に任せたいという考えを示しました。また今後、大阪地検の捜査などを踏まえ、みずからも含めた、今回の問題のけじめのつけ方を検討する考えを示しました。 この中で自民党の丸川前オリンピック・パラリンピック担当大臣は「きのうの証言では、書き換えや国有地の取り引きに安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったことなどが明らかになった」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「これまでも私は決裁文書の書き換えを全く指示していないと申し上げてきた。今後ともしっかりと説明責任を果たすとともに、国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止めながら徹底的に調査を行い、全容を解明していく」と述べ