いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな

慰安婦本に中傷落書き　福岡の図書館、閲覧中止 [福岡県] 2014年11月20日（最終更新　2014年11月20日 04時04分） 著作名のそばに「売國奴」と落書きされた吉田清治氏の著書写真を見る「吉田清治と、その家族を皆殺にしろ」などとも書かれている写真を見る 韓国・済州島で従軍慰安婦の強制連行にかかわったとの証言の信ぴょう性が疑われている吉田清治氏（故人）による「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」（１９８３年出版）について、同氏やその家族を「皆殺にしろ」「売國（こく）奴」などと中傷する落書きがみつかり、福岡市城南図書館が閲覧・貸し出しを中止していたことが１９日、分かった。専門家は「過去の検証にも必要な資料で、許せない行為だ」と批判している。　著書は一般閲覧可能な状態で所蔵。同市が１０月１６日に「ひどい落書きがある」との連絡を受け、確認すると、本文のそばに「清治を生かしておくな」「朝鮮人を人

平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」 日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマ

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