東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題で、自民、公明両党が議員立法で罰金の大幅引き上げを柱とする違法操業の罰則強化の検討に入ったことが6日、分かった。また、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、木寺昌人駐中国大使が3日に中国の王毅外相に対し、遺憾の意を示すとともに再発防止を求める文書を提出したことを明らかにした。 与党が検討している法改正は外国人漁業規制法、漁業法、漁業主権法の3法。排他的経済水域(EEZ)内の密漁は取り締まり対象となるが、船長が漁業主権法違反などで逮捕されても、担保金(罰金)を支払えば釈放され、漁船や押収物も返還することになっている。 しかも、担保金の額は、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されており、自公両党内からは「担保金の額を引き上げるべきだ」などの声が上がっていた。 一方、会見で菅氏は「累次に渡って遺憾の意を表明し、再発防止を中国に強
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