日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が会社法違反(特別背任)の疑いで21日に再逮捕されたことについて、海外メディアも相次いで報じた。前日、東京地裁が勾留延長を却下し、ゴーン前会長が近く保釈されるとの見立てが広がった直後だけに、驚きが広がった。 日産の筆頭株主のルノーが本社を置くフランスのフィガロ(電子版)は「彼(ゴーン前会長)は昨日は独居室から出る希望を持てたが、今日その夢は消える」などと伝えた。 経済紙レゼコー(電子版)は「逮捕によって拘置所を(すぐに)出られる可能性が消滅した」と報道。「日本の検察は、できるだけ長く拘束するために、容疑を小分けにしているようだ」と伝えた。 AFP通信は今回の逮捕を「再びどんでん返しが起きた」「粗暴だ」との見出しで報じた。そのうえで、「日本の司法制度に対する批判をさらに招くおそれがある」と指摘した。AFPは東京在住のフランス人弁護士の談話として