菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ
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Zホールディングス傘下のヤフーは、95%程度の社員が自宅などの社外で働く「ほぼ完全テレワーク」を10月から恒久的に導入する。新型コロナウイルス対策で2月から同様の働き方に移行したところ、「生産性が向上した」という社員が増えた。通勤が不要となり、空いた時間を家族と過ごしたり、趣味や自己啓発にあてたりと、社員の満足度も上がっている。■時間・場所の制約なくす「場所や時間の制約を取り払い、高いパフォー
サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル(新常態)に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1~21円値上げし、残りの1割を10~19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
テレワーク中の部下がいる管理職に感想を尋ねたところ、「人とのコミュニケーションがなくさみしい」との回答が31%だった。一方、部下にあたる一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」が多く、両者のギャップが浮き彫りになった。人事評価システム開発のあしたのチーム(東京・中央)が管理職150人にインターネットで聞いた。テレワークで感じたこと(複数回答)で最も多かったのは「通勤時間がない分、読書や
ANAホールディングス(HD)は20日、最終的なもうけを示す連結最終損益が、1~3月期に594億円の赤字になったようだと発表した。新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、国際間だけでなく国内間でも人の移動が急減した。今春の羽田空港の発着枠増に向けて投資を拡大していたところで、費用削減が進まず赤字幅が拡大した。四半期としての赤字額は、開示を始めた03年度以来最大となる見込み。2019年10~12
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く
政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
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