東京都知事の付属機関である東京都防災会議は4月18日、東京湾や多摩直下、立川断層帯などを震源とした地震が発生した際の被害想定を見直し、発表した。 都防災会議では2006年5月に「首都直下地震による東京の被害想定」を発表。しかし、東日本大震災の際には都内でも液状化や大量の帰宅困難者が発生するなどさまざまな被害が見られたことから見直しを実施。これまで対象としていた東京湾を震源とするマグニチュード7.3の「東京湾北部地震」、「多摩直下地震」の2つの地震の再検討に加え、都内に大きな津波の被害を残したマグニチュード8クラスの「元禄型関東地震」、活断層によるものとしてマグニチュード7.4の「立川断層帯地震」の2つのモデルを加えて、発生した際の被害状況について検討を進めた。 新たに発表した被害想定では、地震のモデルやシチュエーションに合わせ、市区町村ごとに被害のシミュレーションも実施。「東京湾北部地震」