計画停電が二次災害、首都圏などの経済に打撃 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。 電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。 今回の地震の被害額は、約１０兆円だった阪神・淡路大震災を上回るとの見方が多い。被害が広範囲にわたるため、「漁港などの社会インフラ（基盤）の被害は２０兆円に上る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との予測もある。 一方、被災地には大規模商業施設やオフィスが少なく、高速道路の被害が相対的に小さいことなどから、「被害額は阪神大震災より少ない７〜８兆円」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と見る向きもある。 今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力不足を受けた計画停電が「二次災害」となり、被災の少ない首都圏などの経済活動にも打撃を与えている点だ。 東北地方に集積する自動車や電子部品工場の生産の多くを、
京大カンニング事件にみるこの国の劣化 ‐ 中村伊知哉
慶應義塾大学教授 小学校低学年のころ、近くにあった京都大学というところはいつも争乱でした。ヘルメットにゲバ棒のお兄さんたちと機動隊とが衝突していて、火炎瓶で火だるまになる人を見物しに行きました。酔っぱらったヤジ馬が「学生がんばれ～」と怒鳴っていました。それから十年ぐらい経ち、自分がその門をくぐりました。 学生運動が終焉していたとはいえ、時計台には「竹本処分粉砕」との落書きが往時をとどめ、少ないながらもヘルメットとマスクはうろついていました。大学当局も何かにつけ国家権力とは距離のあるたたずまいでした。 しかも私は授業にも出ず、西部講堂という第一勧銀７千万円強奪犯が逃げ込んでも大学当局も警察もわからなかったという実に治外法権の場所で過ごしていたため、当局や権力との距離感がズレている面はありましょう。その自分が結局、政府の役人になり、その後、大学に身を置くようになったというのは、バチ当たりなこと
Web論座がホメオパシーについて事実誤認の記事を載せっ放しで対応が遅れまくった件(2011/3/31現在)
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誰でも参加できる会見を――「自由報道記者クラブ協会」設立へ
ジャーナリストの上杉隆さんなどが参加する「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」はこのほど、記者会見の開放を求めたり、記者会見を主催する団体「日本自由報道記者クラブ協会」（仮名）の草案を公表した。1月27日には初の主催会見として、民主党の小沢一郎元代表の記者会見を実施した。 設立趣意書の草案によると「日本自由報道記者クラブ協会」は、公的な記者会見の開放を訴え、会見を代行主催する非営利団体。取材・報道目的なら個人で誰でも会見に参加できる。取材内容を媒体に公表する際は、署名を義務づけている。 「記者会見の開放を訴え、実践してきた政治家」として、最初の会見に小沢一郎氏を選んだ。今回は会場が狭いため、あらかじめ声をかけた人のみ参加可能にしたが、今後あらゆる会見を行い、できるだけ多くの人が参加できるようにしていく。 関連記事 記者会見のオープン化で、現場では何が起きているのか 政権交代をきっか
マスコミはなぜネット時代の弱者になったか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい
【読売】 山崎正和氏「知的訓練を受けてない人がネットで情報発信…ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つべき」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【読売】 山崎正和氏「知的訓練を受けてない人がネットで情報発信…ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つべき」 1 名前： ぶんちゃん(関西地方)：2011/01/10(月) 15:37:17.95 ID:2jb3wUCX0 山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」 もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、「責任を持って情報を選択する編集」が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある。 2011年1月10日 読売新聞朝刊より 関連：山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」
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東北地方太平洋沖地震発生時の全テレビ局同時マルチ映像