国旗問題再論 - 内田樹の研究室
卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した
asahi.com（朝日新聞社）：公務員人件費２割カット、公約実現に労組の壁 - 政治
菅政権は２８日、民主党がマニフェストに掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」のための関係閣僚会合（議長・枝野幸男官房長官）を開いた。給与の引き下げや国の仕事のスリム化で２割削減を実現する方針を確認したが、公務員労組の説得など実現に向けたハードルは高く、見通しは立たない。 会合には片山善博総務相、中野寛成公務員制度改革担当相らが出席。総人件費削減への具体策を検討するワーキングチームを設けることも決めた。 民主党は２００９年衆院選マニフェストに１３年度までの総人件費２割削減を明記した。具体的な手だてとしては（１）公務員に労働基本権を付与して労使交渉を行い、公務員給与を引き下げる（２）国の出先機関を自治体に移管する（３）公務員の定員を見直し、採用を抑制する――ことなどを想定している。菅直人首相も２８日の国会答弁で「労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を組み合わせて１３年度までにメドを付ける
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