総務省が3月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが31日出そろった。これまで「実質0円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が1万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。 総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質0円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社はこの指針を受け、4月から端末の自己負担を実質1万円程度に引き上げるとともに、31日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。 ドコモが6月1日から適用する新料金は、こ