電通と博報堂の第1四半期決算をグラフ化してみる
広告代理店国内最大手の[電通(4324)]は2009年8月10日、2010年3月期(2009年4月-2010年3月)第1四半期決算短信を発表した。売上高は前年同期比マイナス18.2％、経常利益が同じくマイナス59.2％と大きく縮小を見せたものの、税務上の損金算入が認められたことによる法人税還付などが貢献し、純利益はプラス23.1％と大きな伸びとなった。今回はこの電通と、日本第二位の広告代理店【博報堂DYホールディングス(2433)】が同年8月5日に発表した同第1四半期決算短信を合わせ、おもな指標についてグラフ化を行い、広告業務・広告市場の現状を垣間見ることにする。 まずは直接の業務成績に当たる、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比比較。なおこれも含めた全グラフ・データに言えることだが、博報堂は今期からデジタル系広告代理店【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)
正直、テレビはもうダメかもしれん
テレビ番組は二次利用の価値があるか 今放送局は、放送外収入の増加が期待されている。従って各テレビ局の関係者も「番組の二次利用を積極的に促進していく意思はある」と述べる。しかし実態は、我々消費者が喜ぶようなドラスティックな動きというのは、ほとんど見られない。あきらかにテレビ局は、放送コンテンツの露出を絞っている。 この要因は、権利処理が複雑だからではなく、放送局が現状のビジネスモデルの崩壊を防ぎたいという意思の表われであると筆者は見ている。これは「風が吹けば桶屋が儲かる」的理屈なのだが、 放送を1回しか行なわない ↓ 番組のプレミアム感が上がる ↓ 放送を待ち遠しく思うようになり、生で見るようになる ↓ 視聴率が上がる ↓ 番組スポンサー料金が上がる ↓ 広告収入が増える という流れを維持したいからである。だが実態はそれほど甘くなく、若い人のテレビ離れは深刻だ。それはテレビ制作の現場に、若い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
