Googleが「Street View」の撮影用車両がWi-Fi通信データを意図せず収集していた件で、Google批判の急先鋒である2人の米連邦下院議員は米国時間5月19日、これが法に抵触するかどうかを調査するよう、米連邦取引委員会(FTC)に要請した。 Ed Markey議員(マサチューセッツ州選出、民主党)とJoe Barton議員(テキサス州選出、共和党)は、FTCのJon Leibowitz委員長に宛てた書簡(PDFファイル)で、GoogleがWi-Fiトラフィックの一部を誤って取得した行為が、消費者に損害を及ぼす「不公正または欺瞞的行為」にあたるかどうかを判断するよう、FTCに求めている。 Googleは14日、Street Viewの撮影用車両が、暗号化されていないWi-Fiネットワークから発されるデータの断片を1回に200ミリ秒(1ミリ秒は1000分の1秒)の長さで意図せず傍
ミクシィは株式市場的に“終わった”のか−−一部の市場関係者の間で、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)運営最大手企業の業績動向が話題となっている。株価は5月13日、12日取引終了後の2010年3月期決算発表を受けて急落し、2010年6月以来の50万円割れとなった。その後も続落基調が続き、連日で安値を更新している。 2011年3月期業績計画は、連結売上高が前期比27.6%増の173億5000万円、営業利益は同0.6%増の27億7000万円、経常利益は同3.2%増の27億6000万円、純利益は同6.2%増の13億9000万円。売上高こそ高い伸びを計画するものの、期待された利益の急回復は株式市場の期待を大きく裏切る鈍さとなった。「mixiアプリ」投入によって成長力を取り戻すと期待されていただけに、投資家の失望感は多大。広告の伸びが鈍化し、開発費など先行投資負担が利益を圧迫する構図は結局、
ネットレイティングスは4月28日、ソーシャルメディア上の関係性を含んだ広告である「ソーシャル・アド」が、キャンペーンの効果を高めるというNielsen Company(Nielsen)とFacebookの共同調査結果を発表した。 その結果、ソーシャルメディア上の関係性を含まない広告については、広告想起率が10%、ブランド認知が4%、購買意向が2%であるのに対し、ソーシャルメディア上の関係性を含んだ広告については、広告想起率が16%、ブランド認知が8%、購買意向が8%と上回ったという。 この調査は、NielsenとFacebookの提携サービスである「Nielsen BrandLift」を活用し、Facebook上に表示されたディスプレイ広告に対する消費者の意識と購買意向を調べたもの。米国では4月20日に「ad:tech San Francisco」で詳細が発表されている。
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