電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
株主優待制度で、株式を長期保有する個人投資家を優遇する上場企業が増えている。大和インベスター・リレーションズが2007年11月27日に公表した「株主優待実施会社の推移」によると、株式公開企業に占める株主優待を実施する企業の割合は27.1%の1081社(07年9月末現在)。この1年間で新たに導入した企業は105社も増加した。このうち、株式を長期保有している個人投資家を優遇する制度を設けている上場企業は20社になる。数はまだ少ないものの、大和IRは「株主優待を活用した安定株主づくりが活発化している」という。上場企業が株式の長期保有者を優遇する狙いはなにか。 長期保有の優遇はここ2、3年で増える傾向 「ふえるわかめちゃん」や「だしの素」などの自社製品を株主に贈る、東証第2部に上場する理研ビタミンは2007年2月に株主優待制度を変更して、株式の長期保有者を優遇する制度を設けた。たとえば、100株以
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