加熱式タバコまで排除したがる嫌煙者の論理はどこまで正しいか
日本経済新聞の2018年1月5日付夕刊に、興味深い記事が掲載された。昨年10月に東京都議会で可決された「子どもを受動喫煙から守る条例」に関するものだ。私も知らなかったが、この条例は自宅内、つまり個人のプライベート空間内で禁煙を促す全国初の条例だそうだ。 この記事で興味深かったのは、コラムニストの小田嶋隆さんが述べている「家庭への行政の介入に大きな反発がなかったことに驚いた」という点である。刑法犯であるDV（家庭内暴力）はともかく、一般的に個人がプライベート空間である自宅の中で何をしようが、憲法で保証された「自由の範囲内」であるはずだ。 今回の条例が一歩踏み込んだのは、子どもを受動喫煙による健康被害から守る目的で、子どもが同席している部屋での禁煙を促したことだ。受動喫煙を減らすという目的は理解できる。しかし私がこの条例で気になったことは、加熱式タバコも規制の対象にしている点だ。 受動喫煙につ
チケキャン運営元社長ら書類送検 詐欺容疑で京都府警 : 京都新聞
転売業者優遇の構図 国内最大手のチケット転売仲介サイト「チケットキャンプ」で高額転売するため、人気女性歌手のコンサート入場券を不正に入手したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と西京署は１１日、詐欺の疑いで、東京都渋谷区の同サイト運営会社「フンザ」の元社長（３８）＝千代田区＝と、大阪市に拠点を置く転売業者グループの３３～４２歳の男３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 チケット転売仲介サイトを巡っては、２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控える中、チケット価格の高騰を招いているとして批判が強まっている。インターネットを通じた転売行為に関連し、サイト運営会社のトップや転売業者が書類送検されたのは初めて。 捜査関係者によると、元社長や男らは共謀し、昨年４月中旬、都内のチケット販売会社から、規約で禁じられた転売目的を隠した上で人気女性歌手のコンサートの電子チケット２人分（計１万９６０
総務省がワイモバイル、UQモバイル潰しの有識者会議を開催――「テザリング利用不可問題」を議論するのは本当に国民のためなのか
昨年12月25日、総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合が開催された。 詳細は日経電子版に12月27日に掲載されたコラム「国民にしわ寄せも 総務省『格安スマホ会議』の危うさ」を読んでもらいたいのだが、ここではもうちょっと突っ込んでおきたい。 会合を傍聴していて気になったのが、「なぜ、そこにこだわるのか」という点だ。特に今回は「格安スマホ事業者だとテザリングが使えない」ということに対して、有識者が問題視していることに違和感があった。 有識者といっても、大学教授がメインなのだが、彼らが格安スマホでテザリングができないことを認識している点に驚かされたし、そこを最初の会合で指摘してくるとは想像にも及ばなかった。 確かに、一部のスマホをMVNOでテザリングしようと思うと非対応なことがあり、ユーザーにとっては迷惑なことでしかないのだが、果たして、これが本当に年末の最終週に総務省で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
