図書館等の目録担当者向けに、日本目録規則2018年版(NCR2018)の意義と特徴を、図書の書誌データを例に、日本目録規則1987年版(NCR1987)と比較しながら解説します。
出版物の書誌基本情報を納本から数日後に同館ホームページから無償でダウンロードできる「新着情報提供プロジェクト」を開始する。 現行では、納本された書誌情報を提供するのに30日程度を要するが、新サービスでは納本から4日ほどで可能。新サービス導入後も現行の書誌情報サービスはそのまま利用できる。 項目の内訳は、(NDL)書誌ID、標準番号区分、標準番号、本タイトル、シリーズタイトル、シリーズ部編番号、シリーズ部編名、巻次、版表示、タイトル責任表示、本体価格、官庁名等、出版年月日等、出版者等、データ作成日。これらの項目に含まれない、JP番号、よみがな、NDCなどの項目については、新着情報のダウンロード提供から2~3日後に「新着情報検索サービス」(本年中に稼働開始)で検索可能となる。
国立情報学研究所(NII)のWebcat Plusが、国立国会図書館(NDL)のデジタルアーカイブポータル(PORTA)の外部インターフェースを利用して、近代デジタルライブラリーのレコード(約148,200件)へのリンクを開始しています。 Webcat Plusから国立国会図書館の近代デジタルライブラリーにリンクできるようになりました。 http://webcatplus.nii.ac.jp/ 収録データについて: 近代デジタルライブラリー http://webcatplus.nii.ac.jp/about/data.html#kindeji 参考: E777 – PORTAに新たな検索対象と新機能が追加 http://current.ndl.go.jp/e777 ※追記(2008-10-01) 指摘に基づき、Webcat Plusの参照先URLを、 webcatplus-internat
国立国会図書館が、1990年から閲覧可能だった「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」なる資料を、法務省からの依頼を受け今年6月に閲覧禁止にした上でNDL-OPAC*1からもデータを削除したと報道され、波紋を起こしています。 関連ニュース・他の方によるエントリ てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に! - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄 国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録 米兵裁判権放棄に関する法務省文書の閲覧禁止について : 世界の片隅でニュースを読む http://blogs.yahoo.co.jp/siminkjp/14570426.html http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000935.html http://ryukyu
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 国会図書館は、国会が法律を制定するにあたって、必要な資料を提供することを一番の目的とし、また、同じ資料を市民に明らかにし、法律制定についての是非を判断する材料を提供することを第2の目的としているはずだ。そうであれば、マスメディアなどで報道され、世間で騒がれている事案に関する文書を示すのは当然であり、折りに触れ「こういう文書が国会図書館にはある」という公報をするべきだろう。ところが、それまで開示していた文書を、世間で騒がれるようになったら、隠したというのだから、とんでもないことだ。国会図書館に抗議し、非開示を求めた法務省を徹底的に非難しなければならない。場合によっては、法的手続きをとってでもこの暴挙に抗するべきではないかと思う。 軍事問題研究会の「ニュースの背景:「国会図書館に封印された
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