図書館の所蔵又は貸出が出版物の売上に与える影響に関する研究動向 国士舘大学政経学部:貫名貴洋(かんめいたかひろ) 1. はじめに 出版市場の売上減に歯止めがかからない。取次ルート経由の推定販売金額(1)は、2021年には書籍6,804億円、雑誌5,276億円、合計1兆2,080億円となり、書籍のピーク1兆931億円(1996年)、雑誌のピーク1兆5,644億円(1997年)、合計のピーク2兆6,564億円(1996年)から大幅な下落を示している(図1参照)。
図書館の所蔵又は貸出が出版物の売上に与える影響に関する研究動向 国士舘大学政経学部:貫名貴洋(かんめいたかひろ) 1. はじめに 出版市場の売上減に歯止めがかからない。取次ルート経由の推定販売金額(1)は、2021年には書籍6,804億円、雑誌5,276億円、合計1兆2,080億円となり、書籍のピーク1兆931億円(1996年)、雑誌のピーク1兆5,644億円(1997年)、合計のピーク2兆6,564億円(1996年)から大幅な下落を示している(図1参照)。
英・Guardian紙に、2022年12月4日付で記事“Our mission is crucial’: meet the warrior librarians of Ukraine”が掲載されています。 記事は、ロシアによる侵攻が続くウクライナにおける、同国の図書館員等の状況や取組を伝えています。ロシアはウクライナへの侵攻の初期から図書館等を攻撃対象としてきたとし、ソ連時代の機密情報のあったチェルニヒウの文書館を破壊したほか、他の地域でも公文書等を略奪したことを挙げています。こうした状況下においても、図書館や公文書館などが重要な役割を果たすために機能しているとし、国立公文書館の責任者は「アーカイブの破壊は文化的ジェノサイドの一部とみなされる可能性があり、我々の役割は非常に重要だ」と語っているとしています。 2022年2月24日のロシアによる侵攻以降、ウクライナの国の記憶をめぐる戦いは、文
日本国内でのレファレンスツールの電子化動向 実践女子大学図書館:伊藤民雄(いとうたみお) 1. はじめに 「参考図書」(reference book)は、通読されることを目的として作られているのではなく、調査あるいは参照が容易にできるように編集されている、いわば道具(tool)として作られた(1)ものである。道具としての側面を強調する場合には「レファレンスツール」(reference tool、以下「ツール」)の呼称が使用されるが、こうした資料は紙媒体(冊子体)の「参考図書」だけに留まらず、メディアの多様化により、代替化されたマイクロ資料、あるいは電子資料(ローカルアクセス資料、リモートアクセス資料)にも現れるようになっており、それら全てを総称する意味で使用する。 さて本稿では、個々のレファレンス質問を回答する際に利用されるツールについて、図書館情報学的な定義を行ったうえで、その電子化に関
国内4大学とWiley社との電子ジャーナル転換契約の締結 東北大学附属図書館・小陳左和子(こじんさわこ) 東北大学,東京工業大学,総合研究大学院大学,東京理科大学の4大学(以下「4大学」)とWiley社は,2022年4月から2024年12月までの2年9か月にわたる電子ジャーナル転換契約パイロットプロジェクトを開始した。これは,大手商業出版社との間における契約としては国内初となる。本稿では,契約に至る背景と経緯,契約の概要と今後の予定について報告する。 大学における電子ジャーナル購読にかかる支出額は年々増加している一方で,論文著者がオープンアクセス(OA)化を選択した場合に支払う論文処理費用(APC)の価格もまた上昇傾向にある。このため,特に研究大学においては,出版社に支払う購読料とAPCの総額が増え続けている。 この問題の打開策の一つとして欧州を中心に広がりを見せているのが,ジャーナル購読
CA2000 – 動向レビュー:米国のIMLSが戦略的5か年計画で描くこれからの図書館像-地域変革における触発機能- / 豊田恭子 オープン査読の動向:背景、範囲、その是非 同志社大学免許資格課程センター:佐藤 翔(さとうしょう) はじめに オープンサイエンスの潮流の中でオープンアクセス(研究成果のオープン化)、研究データ公開に次いで注目されているトピックの一つに、査読のオープン化(Open Peer Review、以下「オープン査読」)がある。オープン査読には研究の透明性向上やいわゆるハゲタカ出版者(CA1960参照)判別への寄与等、多くの期待がかけられ、導入する雑誌・出版者も増えている。 一方で、オープンサイエンスに関するあらゆるトピックがそうであるのと同様に、オープン査読とはいったい何なのか、査読の何を「オープン」にしようとしているのかは、話者やプロジェクトによりまちまちであり、
2021年1月13日付で、出版倫理委員会(COPE)は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。 同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。 ・法的文書その他の不要な障壁を求める
オープンアクセス(OA)の査読誌PLOS ONEに、2020年9月18日付けで、研究者によるオープンな研究データの共有・利活用の促進要因と阻害要因を扱った文献に対する体系的なレビューについて報告・分析した論文が掲載されています。 著者らは、主要な学術文献データベースや図書館情報学関係雑誌に収録され、2004年から2019年の期間に発表された、オープンな研究データの共有・利活用における促進要因と阻害要因の両方を扱った文献32件を選定し体系的なレビューの対象としました。レビューの結果は、「研究者の背景」「助成機関等から課せられた要件・公式な義務」「研究者個人に帰属する内発的な動機」「促進する条件」「データやその利活用等に対する信頼性」「期待される効果」「所属機関やコミュニティが及ぼす影響」「研究者自身に必要とされる作業」「研究者自身の経験と技能」「法規制」「データの特性」の11の観点に整理され
Rights Statementsと日本における権利表記の動向 五常総合法律事務所:数藤雅彦(すどうまさひこ) 1. 本稿の目的 図書館や博物館、美術館などの文化施設(以下「図書館等」)において、所蔵作品をインターネット上で公開する際には、著作権の有無や利用条件等の、いわゆる権利表記を表示することがある。 ライセンスのための表記としては、クリエイティブ・コモンズ(Creative Commons。以下「CC」)が国際的に広く用いられているほか、最近では、権利の状態を示す表記として、Rights Statements(以下「RS」)も使われ始めている。 RSは、EUのEuropeana(E2183、CA1863参照)や米国デジタル公共図書館(DPLA;E2188、CA1857参照)のようなデジタルアーカイブにおいて、2016年から準備されており、近年では、日本の一部の図書館等においてもRSの
2019年10月2日、島根大学附属図書館が、9月30日からデジタルアーカイブの利用条件を改訂したと発表しています。 これまでは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0(CC BY)を準用していましたが、新たなライセンスロゴを定めたものです。 ロゴは、所蔵館・所蔵者の表示、公開範囲(アクセス可能な範囲)の表示 (Accessible Anywhere(公開コンテンツ)、On-Campus Use Only(学内限定コンテンツ)、Login Required to Use(認証コンテンツ))、著作権の状態の表示(No-Copyright(著作権保護期間終了)、Copyright NOT Evaluated(著作権未評価、一部が著作権保護期間内の可能性がある)、In-Copyright(著作権保護期間内)等)からなります。 また、書誌的事項(コンテンツのタイトルや作成年等の情報)やIII
京都大学附属図書館における貴重資料画像の二次利用自由化 京都大学では,2017年9月7日に「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開し,12月1日には公開画像を追加して正式公開するとともに,附属図書館所蔵資料の電子化画像を自由利用可能とした。本稿では,画像の自由な二次利用を認めるにあたって,関連規則の整備をどのように行ったかを紹介する。 ●関連規則改正の経緯 京都大学では,維新特別文庫(1994-1995年電子化),国宝・重要文化財等(1996年電子化)を皮切りに,20年以上にわたって一次資料の電子化・公開事業が進められてきた。2016年度から開始したオープンアクセス(OA)推進事業でも,学術情報リポジトリKURENAIによる研究教育成果のOA化推進とともに,所蔵する貴重資料を確実に保存しながら幅広い利用を促進するために,一次資料の電子化・公開を実施している。「京都大学貴重資料デジタ
2018年1月30日、島根大学附属図書館が、「島根大学附属図書館デジタルアーカイブ」をリニューアルして公開しました。 デジタル画像の相互運用のための国際規格IIIFに対応しています。 公開時には学外公開コンテンツのみの搭載ですが、今後、他機関・個人所蔵資料や学内公開コンテンツも、準備ができ次第随時搭載されます。 新しいデジタルアーカイブを公開しました(島根大学附属図書館,2018/1/30) https://www.lib.shimane-u.ac.jp/new/2018013000038/ 新しいデジタルアーカイブ・システムを公開 ―新しい国際規格に対応して画像が一層見やすく― [PDF:3ページ] (島根大学) http://da.lib.shimane-u.ac.jp/content/files/statics/press_release_20180130.pdf 島根大学附属図書館
「国立国会図書館資料デジタル化の手引」2017年版を公開 国立国会図書館(NDL)は2017年4月,「国立国会図書館資料デジタル化の手引」(以下「手引」という)の2017年版を公開した。 「手引」は,NDLの所蔵資料を画像としてデジタル化する際の仕様を共通化し,技術を共有することを目的に,2005年11月に初版を公開した(E413参照)。今回は,2011年版(2011年8月;E1215参照)以来の2回目の改訂である。資料デジタル化に関する技術動向及び国内外の規格に係る内容を更新するとともに,2011年の改訂以降のデジタル化作業においてNDLが蓄積してきた知見を追加し,情報を再整理した。 NDLでは,2009年度補正予算による大規模デジタル化(E1193参照)に代表される規模の大きなデジタル化の際に得られた知識と経験を踏まえて,実務に即して内容を見直し,「手引」の刊行・改訂を行ってきた。大量
2017年5月12日、早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンター(図書館)は、図書館システムの共同運用に関する覚書を締結しました。 これは、共同で利用する図書館システムを選定し、そこに両大学の図書データを格納して相互利用することにより利便性の向上を図るもので、次のようなメリットがあるとしています。 ・システム共同運用による運用の安定化とコスト削減 ・目録形式の標準化、目録作成のコスト削減 ・早慶間での知識/経験の共有、人的交流の促進 ・共同運用による利用者サービス・資料の充実 両大学によると、図書館システムの共同運用は日本初とのことで、2020年度を目途としています。 早稲田大学・慶應義塾大学 日本初・図書館システムの大学間共同運用に向けた覚書締結(早稲田大学, 2017/5/16) https://www.waseda.jp/top/news/51024 早稲田大学図書館・慶應義塾大
日本では、これまで大学図書館とNIIが連携して電子リソース基盤構築に努め(表参照)、NACSIS-CATを通じた一部電子ジャーナルのILLでの活用や、数機関でのERMS導入に繋がった。しかし、電子リソースの契約からライセンス管理、アクセス提供までの一連のワークフローを確立するまでには至らなかった。現在この活動は、「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」(12)を母体とする「これからの学術情報システム構築検討委員会」(13)の電子リソースデータ共有作業部会(以下、作業部会とする。)が引き継いでおり、筆者らも参加している(14)。作業部会では、日本で刊行された電子リソースのデータ共有サービス(Electronic Resources Database-JAPAN:ERDB-JP;E1678参照(15))の運用を行うほか、日本で契約される電子リソースデータの管理及び活用やデータ共有
2017年1月1日、九州大学がオープンアクセス方針の運用を開始しました。 九州大学は2016年1月19日にオープンアクセス方針を採択していましたが、実施要領等はその後、作成するとしていました。2016年12月2日に実施要領が決定されたことを受け、2017年1月1日から方針の運用を開始したとのことです。 九州大学の教員はあわせて公開されている登録手順(マニュアル)に従い、2017年1月1日以降に出版した研究成果を九州大学学術情報リポジトリ(QIR)に登録することが求められます。なお、登録の負担を軽減するため、2017年度後半を目途に九州大学研究者情報(大学評価情報システム)から研究成果の登録も行えるようにすることを準備中とのことです。 九州大学オープンアクセス方針の運用を開始しました(九州大学、2017/1/10付け) http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices
2016年12月8日、エルゼビア社は、330分野22,200以上の学術雑誌の引用頻度と影響度を示した新評価指標“CiteScore”を発表しました。 CiteScoreは、毎年のCiteScore値と、それを補完する毎月更新のSiteScoreトラッカー、SNIP(Source Normalized Impact per Paper)、SJR(SCImago Journal Rank)など7つの指標から成り立っており、そのウェブサイトには無料でアクセス出来ます。CiteScore値の計算は、対象年における引用回数を、対象年に先立つ3年間にそのジャーナルが掲載したドキュメント数で割ることによって行います。ドキュメントには論文だけでなく、業界誌、書籍のシリーズ、会議録、レビュー、レター、編集記事などScopusの中で索引付けされた文書が含まれます。 New metrics will make
2016年1月22日付けの米The New York Timesに、コロンビア大学の公共政策研究機関the American Assemblyが推進する大学シラバスの収集・公開プロジェクト、”Open Syllabus Project”とその成果”Syllabus Explorer”を紹介する記事が掲載されています。 Open Syllabus Projectは米国を中心に英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の大学がインターネット上で公開しているシラバスを収集・アーカイブする試みで、現在100万を超える授業のシラバスが収集されているとのことです。Syllabus Explorerはそれら収集したシラバスから抽出した教科書等のテキストの情報を閲覧できるサービスで、多くの授業で用いられているテキストのランキングを、データ全体・分野別・大学別に閲覧したり、特定のキーワードを含むテキス
ORCIDのコミュニティ展開ー日本での実装に向けてー ORCID Inc.:宮入暢子(みやいり のぶこ) 1. はじめに 学術活動に従事する研究者や研究成果へのあらゆる貢献者に、永続的で一意な識別子を付与することを目的とするORCID(Open Researcher & Contributor ID)イニシアチブ(1)が、2012年10月にレジストリサービスを開始してから約4年が経過した。個人が無料で取得できるIDの登録数は240万人を数え、年会費を支払ってそのサービスを支えるメンバー機関も500を超えた現在(2)、ORCIDは世界の学術コミュニティに急速に浸透しつつある。 2016年の重点目標として、運営母体であるORCID Inc.は以下の3点を掲げている(3)。 ①持続可能性(Sustainability) ②業界でのリーダーシップ(Industry Leadership) ③組織
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