リフレーション政策を唱えても選挙の票にはならない今回の衆議院選挙で、リフレ派議員の馬淵澄夫氏、小沢鋭仁氏が落選したことで強く思うようになったのだが、大規模な量的緩和を中心とするリフレーション政策を唱えても票にはならない*1。個別の議員が唱えたときはもちろん、党の方針として打ち出したときも、そんなに集票能力の高い政策では無い。そして、仮にリフレ政策が機能したとしても、支持率の向上にはつながらない可能性が高い。 1. 世論調査では経済政策への関心が高いが･･･ 世論調査によると、内閣を評価するときに重視する項目の双璧は、社会保障と経済政策だ。安倍政権発足直後の2013年は経済政策が最も重視されており、最近は社会保障が一番目に来る。これだけ見ると魅力的な経済政策を提示する方が選挙に有利に思えるが、だからと言って有権者が特定の経済政策を評価するとは限らない。 2. 内閣支持率は個別政策や景気回復との関連が低い 高い内閣支持率を誇ってきた安倍総理
