ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか：日経ビジネスオンライン
香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本
人種問題よりも深刻な政府の弾圧：日経ビジネスオンライン
「今さら当たり前だろう」 こんな言葉が聞こえてきそうである。 米中西部ミズーリ州で今月9日、白人警察官が黒人青年（18）を射殺する事件が起きた。これを機に、米社会において黒人差別という問題が改めて浮上している。 事件から2週間以上がたった今も、黒人差別に反対するデモが米国内で起きている。撃たれたマイケル・ブラウンさんが丸腰だったことも、黒人側の怒りを助長させた。青年が白人であれば、警察官ダレン・ウィリアムズ氏は撃たなかっただろうとの思いを多くの市民が共有している。 米メディアの主な論調は、21世紀になっても人種差別は消えず、公民権法が成立してから半世紀がたっても差別問題に大きな進展はないというものだ。これまで米社会は、多くの場面で白人と黒人が折り合いをつけていると思われてきたが、両者の間には依然として大きな隔たりがある。人種融合などというのは幻想でしかないとの論考さえある。それが今回の事件
遊びの第四の機能 制裁（2）：日経ビジネスオンライン
尻打ち このように子供たちの遊びには、なぜか「罰ゲーム」のような遊びが含まれることが多いのです。前回の「目隠し鬼」のゲームには七人もの子供たちが集まっていて、こうしたゲームの魅力を示していますが、ブリューゲルの「子供の遊戯」の「尻打ち」の遊びにも、七人の子供たちが参加しています。この遊びでは、四人の男の子たちが一人の男の子の両腕と両足をそれぞれ抱えて、梁のような材木の上で揺らしながら、お尻をこの材木にあてる罰ゲームをしています。罰を加えられている子供は恐怖のためか、顔がひきつっています。 この遊びは二つのチームに分かれて行ったゲームで、負けたチームの子供たちにたいする罰として行われているようです。よくみると、見物している二人の子供の一人は、眼を見開いて、心配そうです。次は自分かもしれないわけです。 研究によりますと、この遊びは「大酒呑みの罰」で、ローマの酒の神バッカスにまでさかのぼることが
絶望よりも反省よりも『拝啓マッカーサー元帥様』 ～我々は権力者を信じることで、何かを忘れようとする：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1945年8月30日、厚木飛行場に専用機で降り立ったダグラス・マッカーサーは丸腰にコーンパイプを口にくわえるといった出で立ちで、悠然とタラップを降りた。 ポツダム宣言を受諾したとはいえ、降伏文書にまだ調印していない余燼燻る敵地へ降り立つその姿は入念に演出されたものであり、その余裕ぶりは新たな支配者の自信の現れであった。 以後、約6年に渡り、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の総司令官として、日本に絶大な権力をふるったマッカーサーだが、朝鮮戦争の最中の突然の解任にあたっては、マッカーサーより偉い人間がいることに日本人は驚愕したという。 絶対的権力者として君臨し、民衆と親しく接することのなかったマッカーサーだが、赴任直後からGHQの奨
日本ドラマの韓国版リメイクが流行る理由：日経ビジネスオンライン
韓国の地上波放送MBCが2013年6月から8月初めにかけて、「女王の教室」を放映した。日本のドラマ「女王の教室」をリメイクした韓国版だ。このドラマが、韓国で大きな注目を集めた。本放映時の視聴率は8.2％と高くなかったものの、再放送の視聴率も本放送と同じレベルを維持した（本放送は、人気タレントが出演する裏番組のドラマに押された事情がある）。テレビ局の掲示板やブログ、Twitterにも書き込みが絶えなかった。 日本の「女王の教室」は、日本テレビ系列が2005年に放映したもの。とても厳しい担任教師とぶつかる中で、小学校6年生の子供たちが成長していく物語である。韓国版はタイトルも日本版のまま。登場人物の性格、家庭環境、衣装、ストーリーも日本版とほぼ同じだった。いつもふざけてばかりだけどやさしい男の子と、「てぃひっ！」「でへー」といった奇声を放つおっちょこちょいの女の子が中心になって、担任教師とクラ
鳩山元首相の東アジア共同体を非難したオバマ政権が朴大統領の中国シフトに怒らない理由：日経ビジネスオンライン
女性大統領の言動からK-Popまで米メディアは精力的に報道 アメリカで今、韓国の存在が目立っている。東アジアで最初の女性大統領となった朴槿恵（パク・クネ）氏は就任するや、ワシントンを訪問。米韓同盟締結60周年という節目の年の公式訪問ということもあって、米上下両院合同会議において堂々と英語で演説した。続いて北京に飛び、得意の中国語を披露してやんやの喝采を浴びた。 米メディアは、国際舞台に颯爽とデビューしたこの保守派大統領の一挙手一投足を、好感を持って報じた。 韓国に対する注目は政治だけにとどまらない。K-Popは今やアメリカの若者のハートを捉えて離さない。米芸能メディアは、K-Popのトップスター、ピ（Rain)が1年9カ月の兵役を終えて除隊したことを大々的に報道した。 旧日本軍の従軍慰安婦問題をアメリカ国内にまで持ち込んだ韓国は7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール（人口19万人）市の
日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期：日経ビジネスオンライン
今年の1月、中国の国家統計局は、2012年の中国の労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少したと発表、このニュースは国内外で大きく報道された。それにともない中国国内では、安価な余剰労働力が枯渇して、賃金上昇が引き起こされるいわゆる「ルイスの転換点」を中国が通過したかについての議論も再燃している。 日本の高度経済成長も、当初は余剰労働力を活用した労働集約型産業によるものだったが、60年代に「ルイスの転換点」を通過してからは、賃金上昇、産業構造高度化、地域間格差縮小などによって、持続的な経済成長がもたらされた。中国が「ルイスの転換点」に差し掛かっているとすれば、今後の中国経済の発展は、産業構造も含めた経済構造の転換が実現できるかどうかにかかっている。 すなわち、構造転換が実現できればさらに持続的な経済成長が可能となるが、実現できずに従来型の成長パターンを続けるならば経済成長のスピードは失速する
政策が失敗する原因は「イデオロギー」、「無知」、そして「惰性」：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
日本のアニメ「進撃の巨人」を巡って韓国で話題沸騰：日経ビジネスオンライン
韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。 「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。 韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のため
アフリカとの付き合い方は欧米より中国の方が正しい：日経ビジネスオンライン
ダンビサ・モヨ（以下、モヨ）：今、アフリカでは、非常に重要な構造的な変化が起きている。それを正しく理解するためには、私たちはアフリカに対して長年抱いてきた感情的な偏見を取り去ることが大切だ。 過去60年間、「事実」ではなく、「感情」がアフリカに関する話題を支配してきた。その結果、国際社会はアフリカの成長に乗り遅れた。英エコノミスト誌や英フィナンシャル・タイムズ紙で今、アフリカがホット・トピックになっているのは、アフリカの成長力が驚くべきものだからだ。欧米の人々は、アフリカの台頭に対する備えを怠ってきた。金融危機が起きて良かったことは、アフリカ大陸に対する見方をより良い方向に大きく変えるきっかけになったことだ。 アフリカで今、何が起きているのか。その全体像を示す前に、まず、経済成長は何によってもたらされるのか、基本に立ち返ってみよう。それは、資本、労働、そして、全要素生産性の3要素だ。最後の
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
ドイツ労働市場改革は成功だったのか：日経ビジネスオンライン
今からちょうど10年前の2003年3月14日、ドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相が連邦議会の演壇に立ち、一連の社会保障・労働市場改革「アジェンダ2010」を提案した。当時ドイツは「欧州の病人」と呼ばれ、失業手当受給者は400万人を超えていた（失業率は11.6％に達した）。 シュレーダー内閣で労働・経済大臣を務めたヴォルフガング・クレメント氏は、失業問題を解決できると考える人は、当時はほとんどいなかったと振り返る。せいぜい「管理」するのが精一杯というのが大方の見方だったという。 ところがシュレーダー首相は、こうした風潮に流されず、アジェンダ2010を発表した。当時の野党、キリスト教民主同盟（CDU）党首で、まださほど名前を知られていなかった東ドイツ出身の物理学者アンゲラ・メルケル氏は、この計画を新味がないと嘲笑した。 しかし、アジェンダ2010がドイツの労働市場に変化をもたらすことがはっ
「集団学習」メカニズムの欠如とトウ小平の南巡：日経ビジネスオンライン
資本主義とは市場の価格メカニズムの作用であり、価格変動による需給調整メカニズムである。中国では1970年代末から政府価格と市場価格が併存する二重価格制、いわゆる双軌制が広範に採用され、価格を通じての試行錯誤による集団学習メカニズムが阻まれていた。ようやく1990年代前半、価格改革と税制改革が実施され、市場メカニズムが機能するようになる。 本節は『中国共産党と資本主義』のなかで、コースが中国的市場発展の経路を考察している部分である。 意図しなかった改革の2つの路線の存在は、驚くほど功を奏して、北京がなおも社会主義を掲げているなかで中国に速やかに市場経済を復活させる助けとなった。その途上の1980年代初めに、北京は3つの主要な改革策を採用した。経営請負責任制の大々的な適用、価格の双軌制の採用、中央と地方政府の分税制の施行である。 それぞれ、ある程度は経済を前進させることに成功した。とはいえ、こ
ネット弁慶が街中に現れた理由：日経ビジネスオンライン
心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある
検察の捜査開始と同時に反日の勢いなくした李明博大統領：日経ビジネスオンライン
李明博大統領が退任後に住む私邸のために購入した土地を巡り、10月から、特別検事による捜査が本格的に始まった。この土地購入を巡って、いくつかの疑惑がある。1つは、契約者の名義を李大統領ではなく李大統領の長男にしたこと。不法贈与と不動産実名法違反（不動産投機）の疑いがある。2つめは資金の出所だ。李大統領の長男は、叔父――李大統領の兄――からお金を借りて購入したという。だが、大統領の兄がどのような経緯で大金を所持していたのか、詳細は明らかでない。 第3は、李大統領の長男と大統領警護室が共同所有にしたことだ。大統領警護室は、退任後の大統領の警護に使う施設を建てる必要がある、という理由を挙げている。大統領警護室の予算（国民の税金）を使い、李大統領が土地を安く買えるようにした、とみられている。国民の税金で李大統領の長男が安く土地を取得した、不動産実名法に違反した、ということになれば、李大統領の兄と息子
日本ができない「社会保障費の削減」に切り込む！：日経ビジネスオンライン
ヨーロッパでは2009年末にギリシャの債務危機が深刻化して以来、景気に暗雲が垂れ込めている。だが、ドイツ経済だけは快進撃を続けている。同国は2010年に3.7％、2011年に3％と他のユーロ加盟国を大幅に上回る成長率を記録した。前回お伝えしたように、2011年の輸出額は1兆ユーロの大台を超えて過去最高。自動車の輸出台数は、2010年に前年比23.7％、2011年に同6.6％増えた。2011年のドイツの勤労者数は4100万人を突破し、史上最高の水準に達した。 ドイツ経済はなぜこれほど好調なのか。日本ではよく「ユーロ安のせいだ」という意見を聞く。確かに、欧州債務危機の影響でここ数年、円やドルに対するユーロの交換レートが大幅に下がったのは事実である。ドルに対するユーロのレートはこの5年間で8.6％、円に対しては5年間で32.8％も下落した。これが、ユーロ圏外向けのドイツの輸出にとって追い風になっ
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