退職日時点では居住者、退職金支払日時点では非居住者の場合の退職金に係る源泉徴収について いつもお世話になっております。 現在勤務している会社を12月6日付で退職し同日より海外に永住目的で出国します（＝12月7日より非居住者）。 退職後に勤務先から受け取る給与等は以下２点となりますが、①退職金の源泉徴収について質問があります。 ①退職金　※支払日未定（計算に問題がなければ12月20日頃に支給予定とのこと） ②12月度給与　※12月25日支給 今回の場合、退職日（12月6日）時点では居住者、退職金の支払日（12月20日頃）では非居住者となっております。 12月度給与については非居住者として20.42%の税率で源泉徴収されると思いますが、退職金についても支給日時点で非居住者であれば非居住者として源泉徴収されますでしょうか？ インターネットで情報を調べていると、退職金受領者の居住者／非居住者の判定

１．概　要 白色申告をされている個人業者に、貸借対照表の添付が殆どありません。青色申告者でも、貸借対照表がないケースもあります。 情報不足で、財務諸表を作成するのに困る場合がありますね。こういう状態で、どのようにして「貸借対照表」を作成するのか？　会員の方から何度も質問を受けました。 結論から書きます。 お客さんから、貸借対照表に関する情報をいただいて作成するしかありません。 ２．残高確定の仕方 貸借対照表「以下、B／Sという」の左側から順番に処理していきます。つまり、流動資産から一つひとつ埋めていきます。次の順番で各科目の金額を決めていってください。 ①　まず、左側の資産項目の金額を確定させます。これで資産合計が確定し、これは動かすことができません。 ②　次に、流動負債と固定負債の金額を確定させます。これで負債合計が決まります。 ③　資産合計－負債合計＝純資産合計になります。純資産合計が

皆様、土地家屋調査士という国家資格をご存じでしょうか？土地家屋調査士とは、不動産の登記簿（登記記録）の「表題部」の新設、変更・更正、閉鎖等の代理申請を行う土地建物の表示登記の専門家です。 我々土地家屋調査士が、相続の関係でお世話させて頂く場合で多いのは、相続人の間で土地を分けあう為の分筆登記を行う時や、相続税の物納の為の土地の境界確定測量、地積更正登記を行う時です。この分筆登記・地積更正登記を行う上で、前提として通常境界確定測量を行わなければなりません。 今回は、法務局に備え付けられている地積測量図についてのお話をします。実は法務局では、各土地の地積測量図は備え付けがある土地と備え付けがない土地があります。 ではなぜ、そうなるのでしょうか？皆様は、各土地を正確に測量した地積測量図があって当然と思われるかも知れません。しかし、不動産登記法では土地の区画を明確にするものは、地図と定められていま

《注》損益計算書における法人市民税と法人町民税の科目は「法人税等」になります。 さて、法人が法人税等の確定申告をして納税したが、後になって、申告納税した法人税等が過大であったことが判明し、「更正」によって誤りが訂正され、過大な法人税等が還付されるときは、次のような仕訳を行います。 例えば、発生主義なら、 ・確定申告の際の仕訳： 〔借方〕法人税等　☆☆☆☆☆／〔貸方〕未払法人税等　☆☆☆☆☆ ・納税の際の仕訳： 〔借方〕未払法人税等　☆☆☆☆☆／〔貸方〕当座預金　☆☆☆☆☆ ・更正の際の仕訳： 〔借方〕未収法人税等　◎◎◎◎／〔貸方〕繰越利益　◎◎◎◎ ・還付の際の仕訳： 〔借方〕当座預金　◎◎◎◎／〔貸方〕未収法人税等　◎◎◎◎ また、現金主義なら、 ・納税の際の仕訳： 〔借方〕法人税等　☆☆☆☆☆／〔貸方〕当座預金　☆☆☆☆☆ ・還付の際の仕訳： 〔借方〕当座預金　◎◎◎◎／〔貸方〕繰越

第十三回のテーマは「どこまでならOK？税務のさじ加減」というもの。 巷にあふれる節税や税務調査対応の書籍をみても結局大したことは書いてないです。 なぜならチョットでも”踏み込んだ”ことを書こうものなら「あの税理士は脱税を推奨している」などと匿名の同業者からバッシングをされることになるからです。 逆にネットの記事を見ると前提条件を無視した「俺はこうやって税務調査を乗り切った」というドシロウトの武勇伝が並んでいたりしていてイラッとすることも。 税務って経済実態を取り扱っているものなのですべてを法律で白黒の線引をすることはできず、どうしてもグレーゾーンは生じるものです。 表向きは真っ白なもの以外はダメと言われていても、現実には許容範囲はあるし、税務調査で「これはおかしい」と指摘はされたとしてもそのすべてについて否認され修正申告を求められるわけでもありません。 むしろ、税務調査で何一つ指摘をされな

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零細法人の経理担当者です。 法人税申告書の繰越欠損金についてお尋ねします。 前々年度に80万円の欠損金の申告書を提出しました。前年度も40万円の赤字となりましたが欠損金の前期繰越額を30万円と間違えて合計70万円の欠損金として申告しました。今年度は100万円の利益が出ましたが、上記のとおり繰越欠損金を70万円としていたので差し引き30万円の所得となり、それに対応する法人税等を支払い済みです。最近ようやく欠損金の誤りに気づき、税金を返済してもらおうと考えています。（正しくは80万円+40万円＝120万円の欠損金のため、今期利益を差引くと当期所得はゼロとなり、欠損金が20万円残る。）どのように手続きすればよいかご指導よろしくお願いします。 [更正の請求書」を提出してください。用紙は、国税庁のインターネットか、税務署に行けば備え 付けてあります。更正の請求とは、多く税金を納めすぎたとか、過大な所

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上記の事項を元に、 ①株式等の譲渡所得等の金額の計算書 ②確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用) ③確定申告書第1表 ④確定申告書第3表 ⑤確定申告書第1表 といった順番で、申告書を作成していきます。 ①株式等の譲渡所得等の金額の計算明細書上場株式の譲渡所得を申告する為、株式等の譲渡所得等の計算明細書を作成します。 特定口座の株式譲渡の情報を元に、計算明細書に転記します。 なお、前提条件により、前年から繰越された株式の譲渡損失300,000円があります。 繰越した譲渡損失は、株式の譲渡所得から差し引くことができます。 まず本年の株式譲渡所得から差し引き、引ききれない場合は、本年の株式の配当所得から差し引きます。 上場株式の譲渡による収入金額、所得金額、所得金額から差引く繰越損失額、繰越控除後の所得金額を、それぞれ確定申告書第3表の㋡、「65」、「87」、「73」

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ご覧いただいてありがとうございます。 こんにちは。 和歌山の税理士の尾崎です。 今回は「源泉所得税を間違えて納付してしまった時」についてになります。 実際に何回か見たことがあるのですが、 給料の額や源泉所得税の額を 納付書に間違えて書いてしまい、 その間違いに気づかず そのまま納付してしまうことがあるようです。 昨年の年末調整の繰越額を相殺するのを忘れて 納付してしまっているケースも意外とよくあります。 特に納期の特例（半年に一回納付）の場合に多いみたいですね。 この場合の手続きは下記のようになります。 １、納めた額が少なかった場合 新しい納付書に不足分を記載して、 摘要欄に何年何月不足分と記載して納付します。 この場合、税額や納付期限からの日数によっては 不納付加算税や延滞税といった追加の納税が発生する 可能性がありますので、早めの対応をお勧めします。 ちなみに不納付加算税は税務署から告