潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表のみなさま、ご列席のみなさま、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠にうれしく思います。 　私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 　気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーのみなさまとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。 【温室効果ガスの削減目標】 　まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。 　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率

「葬式仏教」という言葉があるほど日本の仏教は葬式と密接なかかわりを持ってきた。葬式をせずに火葬や納骨が行われる「直葬」の増加に、仏教界の危機感は強い。　浄土宗が９月３日に、大正大学（東京都豊島区）で開いた学術大会で、仏教界の危機感を象徴する発表があった。　浄土宗総合研究所が宗門の７０４５寺院を対象に、葬儀の実態を探ろうとしたアンケートがそれだ。調査に携わった淑徳大学の武田道生准教授は、「各地で葬式の形が激しく変わっているのに、宗教の側が対応し切れていない」と研究目的を説明する。　家族葬（密葬）のような規模が小さい葬式の経験について訪ねたところ、４４％が「増えている」。葬式をせずに、火葬場の炉前で簡単に経を唱えるだけというスタイルの直葬を経験した僧侶が、４％にのぼることなどが判明した。　「だが、直葬に僧侶が呼ばれることは極めてまれ。４％という数字の背後には、直葬の相当な広がりを推測できる」と

【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十二日に開幕した国連気候変動サミットでは、米国とともに最大の温室効果ガス排出国である中国の胡錦濤国家主席が、具体的な数値言及は避けながらも自らの削減目標を提示。ポスト京都議定書の枠組みを決める十二月の国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、積極姿勢をアピールした。中国の新たな動きで、排出国同士がにらみ合う膠着（こうちゃく）状態の打開につながるかが注目される。

【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。