「葬式仏教」という言葉があるほど日本の仏教は葬式と密接なかかわりを持ってきた。葬式をせずに火葬や納骨が行われる「直葬」の増加に、仏教界の危機感は強い。　浄土宗が９月３日に、大正大学（東京都豊島区）で開いた学術大会で、仏教界の危機感を象徴する発表があった。　浄土宗総合研究所が宗門の７０４５寺院を対象に、葬儀の実態を探ろうとしたアンケートがそれだ。調査に携わった淑徳大学の武田道生准教授は、「各地で葬式の形が激しく変わっているのに、宗教の側が対応し切れていない」と研究目的を説明する。　家族葬（密葬）のような規模が小さい葬式の経験について訪ねたところ、４４％が「増えている」。葬式をせずに、火葬場の炉前で簡単に経を唱えるだけというスタイルの直葬を経験した僧侶が、４％にのぼることなどが判明した。　「だが、直葬に僧侶が呼ばれることは極めてまれ。４％という数字の背後には、直葬の相当な広がりを推測できる」と

【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供） 民主党が政権公約に中止を掲げた群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設問題が、地元住民に大きな波紋を広げている。半世紀にわたる激しい反対運動の末、建設を受け入れ、代替地への移転を進めている住民たち。賛成、反対をめぐり親族、知人間に亀裂も入った。中止するかどうかは決まっていないが、国土交通省は今月に予定していた本体工事の入札延期を表明するなど事態は流動的だ。「私たちはどうなるのか」。揺れる政府方針に、住民の運命も揺れている。　ダムの建設で水没する予定の同県長野原町、川原湯温泉街。今ではただ一つとなった土産物屋の店主、樋田ふさ子さん（８０）がこの地の温泉旅館に嫁いだのは、ダム建設計画が発表された昭和２７年だった。　その後の半世紀以上の川原湯での生活は、常にダム問題とともにあった。地元の揺れが顕

民主党が政権公約で「中止」を打ち出している群馬県の八ツ場（やんば）ダムの建設計画は、豪雨被害を教訓に始まった。この半世紀で堤防技術は発展し、民主は「堤防の強化に予算を振り向けるべきだ」と主張するが、「それだけでは危険」と指摘する専門家も多い。すでに２千億円近くを拠出し、水源としてダムを期待している１都５県からは民主への反発の声が強まっている。　近年は１００キロ以上にわたり一日中、帯状に豪雨となる「線状」と呼ばれる異常気象が観測されている。台風以上の被害をもたらす場合もあるが、八ツ場ダム建設予定の吾妻川流域には治水ダムは１つもない。　利根川堤防決壊で２３０万人以上が被災するという中央防災会議の資料などをもとに国土交通省は洪水対策を進めるが、「線状」級は想定外。中央大理工学部の山田正教授（土木工学）は「下流の首都圏で被害がなくても、上流の地方は川をコントロールできない。中止は地方の切り捨てだ」

八ツ場ダムをめぐり、関係都県の民主党ら建設反対派議員でつくる「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」は１２日、都庁で幹事会を開き、新国土交通相に、ダム建設中止と、中止した場合の地元住民の生活再建策を要請する方針を決めた。連立政権を発足させる民主党など３党と共産党、新党日本にも同様の要請をする。　また、同会は地元住民の要望を集約し、建設反対を訴える集会も開催していくとしている。　同会代表の関口茂樹群馬県議はダム建設推進は、地滑り対策などで、当初計画よりも、さらに事業費が必要になると主張。「無駄なダム事業を続けてきた政府の責任を明確にし、１日も早く中止に取り組んでもらいたい」と述べた。