【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で約1時間会談し、日中の戦略的互恵関係を発展させていくことを確認した。首相は、アジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について「日中両国が違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に構築したい」と提案した。 戦略的互恵関係について、胡主席は(1)首脳往来の頻度を上げる(2)民間の交流を活発化する(3)経済・貿易を発展させる(4)アジア、地球規模の問題で協力する(5)食い違いのある問題は大所高所から対応する−ことを挙げた。1995年年の村山富市首相談話を踏襲するとした首相の歴史認識を「評価する」と述べる一方、東アジア共同体については特に言及しなかった。 日中間の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、首相は「東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい」と述べ、日中共

読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した２０か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は１６％にとどまり、「公平ではない」が７２％に達した。 「公平ではない」はフランスの８４％が最高で、日本はロシア、トルコ各７７％、ドイツ７６％、フィリピン７４％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。 「公平ではない」という答えは日本を含む１７か国で多数を占めた。米国は「公平だ４１％―公平ではない５５％」、英国は「公平だ３９％―公平ではない５７％」、中国は「公平だ４４％―公平ではない４９％」となった。 「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで６４％に上った。カナダは過半数の５８％で、インドは「公平だ」４４％、「公平ではない」２７％だった。 政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛

民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。 連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。 持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けら