2019年6月にマクロミル ブランドデータバンクが国内の約3万2000人に実施した調査結果から、1カ月の小遣いが「10万円以上」の人々を富裕層と定義し、データを抽出。全体の約8％しかいない富裕層が好きなブランドや価値観にフォーカスする。特集の第1回は、どの年代、性別に富裕層が多く存在するかを分析した。 「日経デザイン」で10年以上連載が続く、世代、男女別のマーケティング調査のコーナーがある。20～60代の約3万人にブランドデータバンクが定期的に実施している調査結果をベースに、さまざまな層に着目し、それぞれが好むブランドや価値観を分析してきた。 今回の特集のテーマは「富裕層」。企業で商品やサービスに携わる人なら、常に気になる層として、「お金持ちな人々」をターゲットに定めようと考えた。 実際、過去の連載記事でも、「25～29歳×女性×世帯年収800万円」や「45～49歳×独身男性×個人年収65

取得日時: 2019年11月28日 19:20 取得元URL: https://qiita.com:443/test789484575/items/d06b28c42632a937d735 ビュー数:　67744 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : 確認

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

そろそろSEOをちゃんと勉強しようと思い、Google主催の Webmaster Conference Osaka 2019 に参加してきました。 そのイベントの最初のセッションが Malik Mairaj Syed さんの『SEO Mythbusting』というタイトルのもので、よくあるSEOにまつわる都市伝説的なものに関してGoogle側が回答していくというものでした。 巷で噂される「それって本当にSEO的に効果あるの？」という話が次々とスライドに表示されていき、「イエス」か「ノー」かをMalikさんが回答していくという流れになっていて、まだまだ知識の浅い私にとっては大変勉強になる内容でした。 （SEO業界の人たちからすると当たり前すぎてつまらなかったそうですが…） 今回は、そのセッションの内容をざっくりとまとめていこうと思います。 （Googleからのスライド共有はされないそうなので