民主党の細野豪志幹事長は25日、長期金利の上昇が将来の国債費増大につながり、財政のさらなる悪化を招きかねないとして、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に懸念を示した。長野県松本市で記者団に「長期金利の上昇は極めて深刻だ。財政への懸念を大きくするような経済政策は良くない」と述べた。
民主党の細野豪志幹事長は25日、長期金利の上昇が将来の国債費増大につながり、財政のさらなる悪化を招きかねないとして、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に懸念を示した。長野県松本市で記者団に「長期金利の上昇は極めて深刻だ。財政への懸念を大きくするような経済政策は良くない」と述べた。
(2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国はジョージ・オズボーン財務相の下で厳しい緊縮財政に乗り出した〔AFPBB News〕 英国財務省は、ジョン・メイナード・ケインズは愚か者だと思っている。周知の通り、ケインズは「緊縮財政に相応しい時期は好況期であって、不況期ではない」と述べた。 ジョージ・オズボーン財務相が率いる財務省は、この見方を否定している。これまでしばしばそうだったように、財務省は間違っている。 1930年代のこの議論が、今、息を吹き返している。当時のケインズの役割を担っているのが国際通貨基金(IMF)だ。IMFは4月の「世界経済見通し」の中で、英国では「需要が冷え込んでいるために回復が弱く、財政調整の過程で短期的な柔軟性を高めることを考慮すべきだ」と述べた。 圧力に屈したIMF IMFがG7諸国について財政政策を引き締め過ぎだと批判するのは異例だ。IMFは
序盤の欧州市場でドル買いが進んでいる。ドル/円が102.30円まで上昇している一方、ユーロ/ドルは1.2893ドルまで下落した。東京市場での日経平均 反発を眺め、休場明けのロンドン勢がドル買いを進めているとみられている。国内金融機関の関係者は「トレンドができると海外勢は乗ってくる。きょうのニューヨークもこんな感じだろう」と話し、ドル高が続くと予想する。 ユーロをめぐっては、フランスの5月INSEE消費者信頼感指数が市場予想を下回ったのに続き、プラート欧州中央銀行(ECB)専務理事の「ECBは金利手段を使いきっていない」との発言が伝わり、ともにユーロ安要因として意識されている。
5月28日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、続落。下げ幅は200円に迫り、節目の1万4000円を割り込んだ。写真は都内の株価ボード。4月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、続落。下げ幅は200円に迫り、節目1万4000円を割り込んだ。前日のナイト・セッションやグローベックス取引で日経平均先物が下げていたことなどを背景に売りが先行した。
習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、鳥インフルエンザ、四川地震、新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。 すでに兆候は出ている 「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」 こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。 中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。 その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、このシンクタ
中国が巨大な金融危機に直面している。発火点となるのが、銀行など通常ルート以外で資金調達する「影の銀行(シャドー・バンキング)」の問題で、中でも危ないのが「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だ。理財商品を通じて調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻して紙くずになってもおかしくない状況。「中国版サブプライム問題」は極めて深刻だ。 「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は25兆人民元(約402兆円)にのぼるとの試算もある。中国のGDP(国内総生産)の約820兆円の約半分に相当する。 影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。高いもので10%以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。 理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で
【上地兼太郎、西山明宏】安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高にわいていた金融市場が混乱し始めた。景気回復への期待で値上がりしていた株価は世界経済への不安をきっかけに一気に値下がりし、長期金利も不安定になっている。今後の市場はどう動くのか。 日経平均株価の下げ幅は13年1カ月ぶりの大きさになった。きっかけは中国の経済指標の悪化だったが、株価急落の下地はすでにあったとの見方が多い。 SMBC日興証券の阪上亮太氏は「これまでの株価上昇が行き過ぎだった。高過ぎるのに、買う投資家が多かった。そこへ中国経済の不安が伝わり、下落の引き金が引かれた」と話す。 市場では、株価が急上昇して「買いが買いを呼ぶ」という状況だった。そこへ大きな売り注文が入って疑心暗鬼が広がり、逆に「売りが売りを呼ぶ」展開になった、というわけだ。 ただ、アナリストなど経済専門家には株価は再び上昇するという強気の
24日の東京外国為替市場で円相場は続伸。17時時点では1ドル=101円60~63銭近辺と、前日の同時点と比べ33銭の円高・ドル安水準で推移している。東京株式市場で日経平均株価が乱高下したため、円相場も上下に振れた。投資家心理が悪化するとの見方から運用リスクの低い円に買いが入りやすかった。堅調な米経済指標の公表が相次ぎ、米量的金融緩和の早期縮小の思惑が拡大。朝方は円売り・ドル買いが先行した。前日
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