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ブックマーク / gendai.media (29)

  • 役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」(週刊現代) @moneygendai

    扶養家族を増やす「裏技」 息子や娘がリストラされた際に受けられる控除もある。所得税・住民税の扶養控除だ。成人し、一度は扶養から外した子供でも、低収入・無収入の場合は、再び親の扶養家族とすることで、所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもある。 扶養家族の仕組みは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請できる。税務署の職員などが「裏技」として、所得の少ない親類縁者を扶養家族に入れているケースも多いという。 制度を知り、自分で申請することで得する方法は、まだまだある。たとえば、年金だ。助成金事情などに詳しく、『専業主婦で儲ける!』などの著書がある、社会保険労務士の井戸美枝氏が勧めたいというのが、「確定拠出年金」の活用だ。 確定拠出年金とは、掛け金だけを払って運用は年金基金などに任せていた従来型の年

    役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」(週刊現代) @moneygendai
  • 不動産選びで見逃しがちな「実は大事な3つのポイント」(田中 歩) @gendai_biz

    マイホーム購入を考え始めたら、まずエリア選びから。一般に気になるポイントは、駅からの距離、生活利便施設、陽当たり、学区・・・。 もちろん、それらもとても大事なポイントですが、エリア選びにはまだまだ「知られざる」盲点があります。また、土地の特性や立地環境などによって建物に施すべき対策や火災保険の加入などリスクへの備えができるため、住み続けるうえでの安心感・納得感がまったく変わってきます。 そこで、去る7月4日、筆者が所属する株式会社さくら事務所では、渋谷の街を例に、マイホーム購入で「絶対に」見落としたくないポイント・注意点を実際に歩きながら解説するイベントを開催しました。 今回は、イベントで講師を務めた筆者が、当日の解説ポイントを事例とともにご紹介したいと思います。 見逃されている主なポイントは3つです。 一つは、土地の成り立ち、つまりその土地にどのような特徴があるのかを知ることです。次に、

    不動産選びで見逃しがちな「実は大事な3つのポイント」(田中 歩) @gendai_biz
  • 健康診断の「コレステロール基準値」はこんなにいい加減(週刊現代) @gendai_biz

    「とりあえず」の基準って? 血液検査でコレステロール濃度が「基準値」を超えていた場合、動脈硬化のリスクがあるため、まず事や運動などの生活習慣の指導をすることがガイドラインで定められている。だが、第1部で述べたように、事を制限しても血中のコレステロール値にはほとんど影響がないことが明らかになった。 それでは、そもそも健康診断で定められている「コレステロールの基準値」はどんな意味を持つのだろうか。 「私は、学会が出しているガイドラインや基準値は基的に信用していません。コレステロールの基準値についても、果たして適正なのか、厳格に守らなければならないものなのか、疑問に感じています」 新潟大学名誉教授の岡田正彦医師はこう話す。 日動脈硬化学会が発表している最新のガイドライン('12年版)では、血中のLDLコレステロール値が140mg/dℓ以上であれば「高LDLコレステロール血症」と診断される

    健康診断の「コレステロール基準値」はこんなにいい加減(週刊現代) @gendai_biz
  • 【第78回】 ギリシャの「交渉ゲーム」がユーロ圏経済の回復に寄与するという意外な経路(安達 誠司) @moneygendai

    ギリシャのユーロ圏離脱=「欧州統一」の道の頓挫 ユーロ圏の首脳は2月20日に、2月末に期限を迎えるギリシャ支援策を4ヵ月延長することで基的に合意した。これを受けて、一応、ギリシャは24日に財政再建計画を提出し、ユーログループ(ユーロ加盟国の財務相会合)によって承認された。たが、これまでのギリシャの財政再建の実績を考えると、これが遵守されるかどうかはきわめて不透明である。 だが、ユーロ圏の首脳にとっては、ギリシャの財政再建計画の実行可能性はそれほど重要な話ではないのだろう。ギリシャによる財政再建計画の提出にはいろいろな批判(例えば、ラガルドIMF専務理事は、この計画がIMFの支援継続の条件を満たしていないかもしれないと言及)があったが、あっさりと承認された。ギリシャ問題は、財政再建というよりは、むしろ、ユーロ圏離脱であったのだろうと推測する。 中東やアフリカ諸国と隣接するギリシャは、地中海

    【第78回】 ギリシャの「交渉ゲーム」がユーロ圏経済の回復に寄与するという意外な経路(安達 誠司) @moneygendai
  • 日本側が実現できない要求をつきつける「『イスラーム国』による日本人人質事件」(佐藤 優) @gendai_biz

    側が実現できない要求をつきつける「『イスラーム国』による日人人質事件」 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol053 インテリジェンス・レポートより 【事実関係】 2. 1月24日、動画サイトに後藤氏と見られる画像が投稿された。この画像の中で、後藤氏と見られる人物が英語で「湯川氏が殺害された」、「『イスラーム国』の要求が身代金から、ヨルダンにテロ容疑で収監されている死刑囚のイラク人女性の解放に変更された」などと述べている。 【コメント】 1.―(2) 残念ながら、各国の政府、インテリジェンス機関、マスメディアなどは、「イスラーム国」の設定したインテリジェンス工作の土俵の上で、情勢分析をせざるを得なくなっている。ウェブサイト上の公開情報を収集することによって、情報分析をする技法に頼らざるをえない。「イスラーム国」のウェビント工作で大きな比重を占めるのが、世界最大の動画サービスYou

    日本側が実現できない要求をつきつける「『イスラーム国』による日本人人質事件」(佐藤 優) @gendai_biz
  • 福島第一原発事故 東日本壊滅の危機に最も近づいた「2号機爆発」の真相 第1回(NHKスペシャル『メルトダウン』取材班)

    福島第一原発事故 東日壊滅の危機に最も近づいた「2号機爆発」の真相 第1回 ドキュメント 福島第一原発事故 東電技術者たちが語った「恐怖の瞬間」 NHKメルトダウン取材班が2013年に執筆した『メルトダウン 連鎖の真相』。事故を時系列に忠実にノンフィクションとして書き下ろしたもので、 作家の立花隆氏が「圧倒的に情報量が多い。内容的にも最良」(2013年7月11日号)と絶賛した。写真や図版も多数収録されており、事故の全体像がわかると専門家からも高く評価されている 福島第一原発事故からはや4年が経ち、事故に対する関心は薄くなり、人々の記憶の中で原発事故は風化しつつある。しかし、いまなお12万人が避難生活を余儀なくされており、事故原因の究明も遅々として進んでいない。2014年に公開された政府事故調・吉田調書によると、吉田昌郞・福島第一 原発所長は、東日が壊滅するイメージを持って事故対応に当た

    福島第一原発事故 東日本壊滅の危機に最も近づいた「2号機爆発」の真相 第1回(NHKスペシャル『メルトダウン』取材班)
  • 「小保方晴子さんを窃盗で刑事告発する!」 元理研の有名研究者がFRIDAYで断言() @gendai_biz

    独自の調査で確信 「私は小保方晴子さんを刑事告発します。さもないと日の科学への信頼は地に落ちたままです」 理化学研究所の有名な科学者が、FRIDAYでこう断言している。 発言の主は昨年の3月まで理研の横浜研究所にいた石川智久氏(60)。ジャーナリストの津田哲也氏の取材に答えたものだ。 石川氏は理研の野依良治理事長とも共同研究をしていた有名な科学者で、昨年3月まで理研の創薬・医療技術基盤研究プログラムのテーマリーダーを務めていた。理研の内部事情には精通しているという。 前代未聞のスキャンダルとなったSTAP細胞ねつ造疑惑は、昨年12月に小保方晴子・元ユニットリーダーが依願退職したことで、理研は検証を打ち切った。 STAP細胞由来とされた細胞の正体が、既存の万能細胞(ES細胞)が混入したものだったと理研は結論づけたが、騒動の真相は闇の中のままだ。 石川氏は、理研の自浄作用が期待外れだったため

    「小保方晴子さんを窃盗で刑事告発する!」 元理研の有名研究者がFRIDAYで断言() @gendai_biz
  • 「オフレコ取材」と「情報源の秘匿」---日米でこんなに違う「情報源」の中身(牧野 洋) @gendai_biz

    情報源を秘匿できなければジャーナリストは機能しない 報道界で「情報源の秘匿」が話題になるとき、情報源とは誰のことなのか。アメリカでは非権力側の内部告発者、日では権力側の政府高官が想定されることが多い。日米で情報源の立場は正反対になるわけだ。 年明け早々、アメリカでは情報源の秘匿に絡んで重要な展開があった。ニューヨーク・タイムズのジェームズ・ライゼン記者が7年にわたる法廷闘争を終え、情報源の特定を強制されずに済んだのである。 ピュリツァー賞を2度受賞した経歴を持つライゼン記者は、2006年の著書『戦争大統領』の中で米中央情報局(CIA)によるイラン核開発妨害工作を暴露。これが原因で司法省から情報源を明かすよう求められていたが、「情報源の秘匿」を理由に証言拒否を続けていた。 ライゼン記者は、秘密漏洩の罪で起訴されている元CIA職員のジェフリー・スターリング被告を情報源にしていたとみられている

    「オフレコ取材」と「情報源の秘匿」---日米でこんなに違う「情報源」の中身(牧野 洋) @gendai_biz
  • 特別寄稿 『福島第一原発事故 7つの謎』 事故から3年経ってなお次々に浮かび上がる謎 「1号機の冷却機能喪失は、なぜ見過ごされたのか?」 【後篇】()

    特別寄稿 『福島第一原発事故 7つの謎』 事故から3年経ってなお次々に浮かび上がる謎 「1号機の冷却機能喪失は、なぜ見過ごされたのか?」 【後篇】 吉田所長が生前に遺したとされる「謎の言葉」をめぐるミステリー(第3章)、知られざる放射能大量放出の謎(第4章)など、書でしか読めないスクープ情報が満載されている。 福島第一原発事故発生から4年が経とうとしているが、事故原因の究明は遅々として進まず、いまだに多くの謎に包まれている。原子力発電所という巨大プラントの同時多発事故はきわめて専門性が高く、多くのメディアが事故の検証報道に及び腰だ。その中で、唯一、科学技術的な側面から事故を粘り強く検証してきたのが、NHKスペシャル『メルトダウン』取材班である。『メルトダウン』シリーズでは、これまで5の番組が放映され、文化庁芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門大賞を受賞するなど、内外で高く評価されてきた。

    特別寄稿 『福島第一原発事故 7つの謎』 事故から3年経ってなお次々に浮かび上がる謎 「1号機の冷却機能喪失は、なぜ見過ごされたのか?」 【後篇】()
  • 「勉強を楽しくすることで、社会に貢献したい。そのために人間のことを理解することがいちばん重要」---参考書作家・船登惟希(佐藤 慶一) @gendai_biz

    「勉強を楽しくすることで、社会に貢献したい。そのために人間のことを理解することがいちばん重要」---参考書作家・船登惟希 「勉強をもっと楽しくしたい」 現在の教育業界は、デジタル教科書やMOOCs(大規模オープンオンライン講座)などテクノロジーがどのように教育を変えるのかといったことは注目されている。そんな中、ひたすら紙の参考書を書き続ける人物がいる。 『宇宙一わかりやすい高校化学』『大学受験らくらくブック』シリーズなどの参考書を手がける参考書作家の船登惟希氏(27)だ。中学校までは新潟県佐渡島で過ごし、新潟高校理数科に進学。東京大学理学部化学科、東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程を経て、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に就職。その後、独立して現在に至る。 船登氏は「edutainment(エデュテインメント: education+entertainment)」に興味があり、

    「勉強を楽しくすることで、社会に貢献したい。そのために人間のことを理解することがいちばん重要」---参考書作家・船登惟希(佐藤 慶一) @gendai_biz
  • 使えるようになった「新薬」もうすぐ使える「新薬」一覧 あきらめるな、医学は日々進歩する がん 脳卒中 糖尿病 花粉症 ほか (週刊現代) @gendai_biz

    使えるようになった「新薬」もうすぐ使える「新薬」一覧 あきらめるな、医学は日々進歩する がん 脳卒中 糖尿病 花粉症 ほか 1年前ならあきらめるしかなかった患者の命が、新薬によって救われている。これまでは考えられなかった効果を持つ薬が、次々と開発されているのだ。知らないと損をする最新情報を、徹底調査した。 「ドクターX」も使った 1年でも長生きすれば、その間に新薬が開発され、不治の病とされていたものが「治る」可能性も出てくる。医学の進歩とはそういうものだ。 グリオーマと呼ばれる悪性の脳腫瘍。非常に予後悪いがんだ。手術でできる限りがんを切除することが基的な治療法となるが、周囲の脳組織に浸潤したがんを取りきることは難しい。 「手術の後に、放射線と抗がん剤治療を同時に行うのですが、手術の傷痕がきれいになってからでないと放射線は当てられない。悪性度の高い脳腫瘍の場合、手術の傷痕が治るのを待つ間に

    使えるようになった「新薬」もうすぐ使える「新薬」一覧 あきらめるな、医学は日々進歩する がん 脳卒中 糖尿病 花粉症 ほか (週刊現代) @gendai_biz
  • 「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない(週刊現代) @gendai_biz

    3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。 川内原発は大丈夫なのか 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」 九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。 元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。 ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ

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  • GPIFの「株式50%」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物である(山崎 元) @gendai_biz

    10月31日(金)、日銀の追加緩和とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の新しい基ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は1日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるGPIFの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 GPIFは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日(金)にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行

    GPIFの「株式50%」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物である(山崎 元) @gendai_biz
  • あえて言う。小物の「小渕・松島捜査」より、特捜部にはやるべき「どぶさらい」が、いくらでもある(伊藤 博敏) @gendai_biz

    小渕前経産相、松島前法相への「告発案件」に地検特捜部が注力しているスキに、利権にありついている連中はいくらでもいる photo Getty Images 小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、20日に辞任。すぐにマスコミが報じたのは事件化の可能性だった。 松島みどり法相については、17日の段階で民主党議員が公選法違反の疑いで東京地検に告発。既に受理され、捜査着手が決まっている。小渕経産相の場合は、地元・群馬の市民団体が、20日、東京地検に公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出。地検は受理を検討している。 もちろん2人の辞任女性閣僚は大問題 検察捜査が画一化している。 内部告発やマスコミ情報をもとに、対立する組織や勢力、あるいは市民団体が東京地検に刑事告発。法律に抵触、書式が整っていれば受理せざるを得ず、「受理して捜査」の流れとなる。 その告発は、おおむね公選法違反か政治資金規正

    あえて言う。小物の「小渕・松島捜査」より、特捜部にはやるべき「どぶさらい」が、いくらでもある(伊藤 博敏) @gendai_biz
  • 「専門分野の高いリテラシーと素人の常識をもっていることが重要」---ジャーナリストの価値とこれからの課題とは?(佐藤 慶一) @gendai_biz

    左から佐々木紀彦氏(ニューズピックス編集長)、ジョナサン・ソーブル氏(フィナンシャル・タイムズ 東京支局長)、大西康之氏(日経済新聞社 編集委員) 「ニューメディアとオールドメディアの交差点がどこになるのか」 「『イノベーションのハブとしての役割を果たしたい』---新たなメディア像を描く『NewsPicks』の現状と未来」という記事でNewsPicks(ニューズピックス)のメディア発表会を紹介したが、当日は「経済ジャーナリズム・イノベーション」をテーマにしたセッションも開催された。 スピーカーはジョナサン・ソーブル氏(フィナンシャル・タイムズ 東京支局長)と大西康之氏(日経済新聞社 編集委員)。モデレーターはニューズピックス編集長・佐々木紀彦氏が務めた。 ダウ・ジョーンズやロイター通信を経て、フィナンシャル・タイムズに入社したソーブル氏は、同紙において「紙の読者がデジタルの半分。いろん

    「専門分野の高いリテラシーと素人の常識をもっていることが重要」---ジャーナリストの価値とこれからの課題とは?(佐藤 慶一) @gendai_biz
  • 消費税増税の悪影響を認めたくないあまりに分析までおかしい「2014年度経済財政白書」(髙橋 洋一) @gendai_biz

    政府は25日、2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。例によって論点が盛りだくさんだが、筆者としては消費税増税の影響に興味があるので、その点に絞ってみよう。 冒頭に甘利明・経済財政相による「平成26年度年次経済財政報告公表に当たって」がある。この部分は、甘利大臣がサインするので、事務方が用意するものの、ここだけは大臣自身が必ず読んでいる。はじめの部分を引用しておこう。ここが経済白書のポイントであることは間違いない。 〈日経済が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三の矢」の効果もあって着実に上向く中、2014年4月に消費税率が8%へと引き上げられました。 景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりこのところ弱い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が

    消費税増税の悪影響を認めたくないあまりに分析までおかしい「2014年度経済財政白書」(髙橋 洋一) @gendai_biz
  • 脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニア、ぎっくり腰・・・腰痛の9割はAKA-博田法ですぐ良くなる!() | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

    「椎間板ヘルニア」「脊柱管狭窄症」「ぎっくり腰」こんな診断を整形外科でされて、まじめに通院しても治らない方は多いことだろう。 「腰痛当の原因が、ヘルニアでも狭窄症でもないのに、そう診断されることが当に多いのです。腰痛の原因は9割は診断とは違い、仙腸関節の不具合にあるのです。AKA-博田法という治療法で仙腸関節を正常に戻せば、ほとんどの腰痛は治るんです」 こう話すのは、腰痛の名医として知る人ぞ知る存在の片田重彦・かただ整形外科院長だ。このたびはじめて一般向けの腰痛『たった5分間で9割の腰痛がよくなる AKA-博田法で、腰痛が消えた!』を出した片田医師に腰痛の正しい治療法を聞いた。 「腰痛で私のクリニックに来院した方の9割が治っています」 腰痛にいま悩んでいる人、長年苦しんでいる人、整形外科や整体などに行っても治らない人が全国に2800万人いるといわれます。腰痛と一生つきあうのはゴメ

    脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニア、ぎっくり腰・・・腰痛の9割はAKA-博田法ですぐ良くなる!() | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
  • 過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか

    総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

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  • 官々愕々 電力会社の「歪んだ競争」(古賀 茂明) @gendai_biz

    新聞各紙に「東電:10月から全国で電力販売」「乱戦 電力小売り」など、電力自由化に関する派手な見出しが躍っている。しかし、そこにはいくつもの疑問がある。 確かに、今国会で審議されている電気事業法改正案の柱は「2016年からの消費者向け電力販売自由化」。自由化されれば競争になり、料金は下がるかもしれない。 しかし、小売り以外の大口需要家向けの電力販売はとっくの昔に自由化されているのに、大手電力会社間での競争はまったく生じなかった。原発依存度が異常に高かった関西電力は、原発停止で供給力に不安が生じ、さらに電力料金も値上げした。来なら供給力に余裕のある北陸電力などが、関電管内で事業者向けに電力販売の営業攻勢をかけそうだが、そうはならない。「自由化=競争」とは限らないのである。 今回は、関電や中部電が東電管内で発電や小売りに参入するとか、東電も全国で小売りを始めると報じられるが、そこにも疑問があ

    官々愕々 電力会社の「歪んだ競争」(古賀 茂明) @gendai_biz
  • 官々愕々 電力会社「値上げ救済」の愚(古賀 茂明) @gendai_biz

    原発再稼動の「遅れ」を理由として、電気料金再値上げが必要だという議論が始まった。電力会社やそれを支援する一部全国紙のキャンペーンだが、その言い分は当に自分勝手で見苦しいものだ。 電力会社は、経産省を使いながら毎夏恒例の「電力不足」キャンペーンを必死になって展開している。原発再稼動を認めないと電力不足でとんでもないことになるぞという脅しだ。原発の必要性をアピールして再稼動につなげる、そしてもしそれが遅れた場合でも料金値上げの口実に使おうという作戦だ。 しかし、原発が動かなくて電力会社の経営が苦しくなると、何故値上げになるのか。電力会社は、原発が動かないのは天災のような不可抗力だと考えているが、それはまったくの間違いだ。 世界中で原発の安全規制が年々厳しくなる中、日だけがその規制強化を怠ってきたが、そのサボタージュの推進役が電力会社だったことは原子力安全委員会の班目春樹委員長(当時)が証言

    官々愕々 電力会社「値上げ救済」の愚(古賀 茂明) @gendai_biz