米国株の｢本格下落｣が､いよいよ始まった
前回7月12日（日）の当コラム「日本株は、再度大きく下落する懸念がある」では、「足元の日本の国内株式市場は『ギリシャだ、中国株価だ』と騒いでいるが、まだ米国株価の下落が控えている」と書いた。 2つのワナにはまった「強気筋」 これまでの日経平均株価の動向は、2万0800円台で、見事に「ダブル・ブル・トラップ」（2つの牡牛（強気筋）のワナ）が発動し、強気筋は完全にそのワナにはまった（本稿では、すべてザラ場高値ではなく終値ベースで解説する）。この2つのワナは、ギリシャと中国を巡る一喜一憂で形成された。 すなわち第1のワナは、6月24日（水）の高値2万0868円で、これはギリシャを巡る財政支援問題が、難なく進展するのではないかという、根拠の薄い楽観によるものであった。その後ギリシャが「国民投票を行う」と発表して情勢が混迷し、これに上海株の大幅下落という悪材料が乗って、浮かれ気分は叩きつぶされた。
社内政治に強い人は､数字をこう使っている
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人間はダメだと思った瞬間からが勝負の時だ
奥田：4月に立ち上げた「C CHANNEL」は、10～20代の女性をターゲットとしていますね。森川さんが若い女性向けに動画メディアを作ったのは、これまでの事業の延長線上にあった構想なのでしょうか？ 森川：今回のメディア事業は今までないものをやるか、これまでの延長線上のものをやるかどちらかしかないと思っていました。LINE事業の経験として、男性向けのメディアとなるとオタク向けかニュース系しかない。でも、モバイルは若い女性をターゲットとした新たな事業のほうが、パイが広がるイメージがあったんです。 奥田：うちの娘が高校1年生なのですが、動画にはすごく興味を持っています。ただ、男性のオタク色が濃すぎたり、CMから見せられることに萎えたりするんだとか。その点、「C CHANNEL」は若い女性がターゲットだから親近感を持っているようです。動画コンテンツの縦型サイズが、彼女たちがいつも手にしているスマー
必要悪の｢ムダな会議｣は上手にサボれ！
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なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
｢不倫ビジネス｣が成功？世界最大サイトの謎
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欧米のエリートはなぜ｢NO!｣と言うのか
「そうかもしれませんね」 「そうとも言えますよね」 どちらも日本人同士の会話で、よく耳にする相づちではないでしょうか。相手が話した内容を理解してはいるけれど、肯定も否定もしない。そんなあいまいな共感です。 「私はそうは思いません」 「こういう考え方もあるのではないでしょうか」 と相手に自分の考えを返せる人が、どれだけいるでしょうか。 フランスで経験した「高い壁」 ほぼ単一民族に近いとされる日本では、争いごとを避け、以心伝心で相手の意をくみ取ることが暗黙の了解となっている“空気”があります。 相手に反論したり意見したりすることに、なんとなく居心地の悪さを感じたり、“大人げない行為”のようにとらえる人は多いでしょう。反論して感情的な言い争いになるくらいなら、うなずいておけば穏便に済む──そんな消極的な感覚もあるかもしれません。 これでは結論が玉虫色になることが少なくありませんし、仕事であれば、
東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度
「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております」――。 3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。 東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。 免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第
あなたが人の話を｢半分｣も聞けていない理由 | 自衛隊員も学ぶ！メンタルチューニング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
きちんと伝えたつもりなのに、相手から「全然、聞いてない！」と言われる。相手に「この前、言ったよね？」と言われても、あなたにはまったく覚えがない……。みなさんの中に、このような経験をしたことがある方はいませんか。 この「言った」「言わない」論争、ビジネスの現場でもたびたび起こりますが、信頼関係を崩壊させる重大な問題ですね。では、その原因はどこにあるのでしょうか。どちらかの記憶違い……いやいや、そうではありません。なぜなら、通常のコミュニケーションの「聞く」だけでは、相手の話が半分しか聞こえていないのです。まず、そのことを知ってくださいね。 人の話を聞きながら、意識は自分に向いている？ 例を出して説明しましょう。あなたのお友だちが「美味しい焼肉を食べに行ったよ！」という話をしたとしますね。すると、その話を聞いた瞬間、あなたは美味しそうな焼肉の映像が頭に浮かんだりしませんか？ 中には香ばしい香り
放射能は300年消えず､｢食品汚染の今｣
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グーグルを最新12大ニュースで読み解く
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日本人は､｢本当の戦争の現場｣を知らない
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｢職場で愛される人｣は会話にコツがある！
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日本人は､まだ｢豪華客船｣の楽しさを知らない
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｢能率的に死なせる社会｣が必要になる | Books Review | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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頭のいい子はみな｢直感力｣を鍛えている
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日本郵政が秋に上場、ガバナンスに課題あり
今年、「郵政民営化」が大きな節目を迎える。秋にも、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社の株式上場が実現。政府保有の株式が市場に売り出され、日本郵政グループは民間企業としての第一歩を踏み出すことになる。 「アベノミクスによる規制改革の方向性の例証となる。歴史ある郵政事業の民営化を具体的に開始した、といえる状況になったという点が、これまでとは違う」 2014年12月26日、上場計画発表の記者会見で、西室泰三・日本郵政社長は上場作業をようやく具体化させる意義をこう力説した。 親子上場が問題視される それも無理はない。2007年に郵政民営化法が成立し、民営化の方向性が築かれたものの、その後は幾多の紆余曲折があった。日本郵政のトップも度々入れ替わり、2007年に日本郵政公社が株式会社に移行した後だけでも、西川善文氏、斎藤次郎氏、そして、西室氏と3人が社長に就いている。背景には政治問題
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
今年こそ英語を上達させる2つのコツ
2015年の年明けを迎え、「今年こそ英語を上達させるぞ」と思っているビジネスパーソンは多いのではないか。何度かトライして、なかなか上達せずに挫折した経験が2度や3度ではない、という人もいるだろう。「自分は英語が苦手だから向いてない」とあきらめる前に、もう一度、学習方法の工夫を考えてみてはどうだろう。 推奨するポイントは大きく2つ。「音読」と「スケジューリング」だ。 「なんとなく聴き取れるが話せない」を脱却するには 「相手が英語を話しているのを聴くと、ある程度は理解できる。だが、自分から流暢に話すことができない」。これが、大多数の日本人ビジネスパーソンが感じる、自身の英語力ではないだろうか。 中学、高校の受験英語では、英文読解のために日本語に訳し、英語を書いたり話したりする際もまず日本語で文章を考えてから英語に訳す。これでは実際の会話のスピードについていけない。 頭に浮かんだイメージを、日本
アマゾン､セブンの寡占化が進む理由
時間効率化から時間快適化へ。企業も個人も「創造時間価値」を追求する時代が来たという。 ──時間が資本になるわけですね。 時間は買うものから売るものになり、誰もがわずかな時間を切り売りして活用する時代がやってきた。その影響は消費行動、個人の働き方、企業のあり方にまで及ぶ。 時間を経営資源であり資本だとすると、余分なことに使わず、いかに創造的で豊かな価値のあることに使うのかが大事になる。事業に例えて言えば、民間テレビ放送の番組配分はまさにそう。毎日の放送枠は決まっていて、その24時間の枠をいかに高く広告代理店に売ってもらい、つまらない番組をいかに短縮するかで収益を極大化する。人間もまさに1日24時間、一生を80歳として、その時間枠でどのようなサービスや商品を買い、あるいは売るか。そういう収益極大化モデルに似ている。 高まる「すき間時間」の価値 ──わずかな時間を切り売りする？ 情報通信技術の進
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