所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方◇住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには毎年申告が必要です！ 勤務先での年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けているサラリーマンの方も、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには毎年申告が必要です。 申告書の提出方法は下記のとおりです。
税務解説集：平成１８年度税制改正
このコンテンツの内容は平成１７年１２月１５日付け「平成１８年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）及び平成１８年１月１７日付け「平成１８年度税制改正の要綱」（閣議決定）によっています。
平成１９年から所得税が変わりました。（税源移譲の実施、定率減税の廃止、税源移譲に伴う住宅ローン減税の取扱い、所得変動に伴う住民税の還付）：財務省
○ 平成１９年から、地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられています（３兆円の税源移譲）。 ○ この税源移譲に当たって、所得税と住民税の税率が変わりました。 （税源移譲に伴う税率の変更） ○ これに伴い、ほとんどの方が、 ・ 所得税は平成１９年分から減り（平成１９年１月以降の源泉徴収及び平成２０年２月〜３月に行われる確定申告）、 ・ 住民税は平成１９年度分から増える（平成１９年６月以降に納付） こととなりましたが、税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。 ただし、景気回復のための定率減税措置がとられなくなったことや、皆様の収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。（２〜４をご覧ください。） （税源移譲による負担額の変化）
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