「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 読…
安倍晋三前首相は1日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派(清和政策研究会)への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年8月以来、約1年2カ月ぶり。約50人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口1万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ
過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が8日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の2012年に出版した「政治家の覚悟」(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん
6月24日の安倍首相発言 獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか? 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」(2017年6月24日) 特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判
室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第4回ゲスト 山本太郎(後編) 室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情! 山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは? 山本太郎議員をゲストに招いてお届けしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」。前編では、森友問題に対する室井の怒りが炸裂、ヒートアップしたが、後編では一転、山本太郎議員が安倍政権に「正攻法で対峙したい」と経済政策を語り始める。この意外な展開に、「なんか燃えない」と不満を漏らす室井。しかし、そのベースにある国民の生活への真摯な思いを聞いて、再び議論は白熱。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく。 メディアで報じられているトリックスター的な印象とはまったく違う、2人の本気の思いを対談を通じてぜひ感じ取ってもらいたい。(編集部) ……………………………………………………………………………
文部科学省は、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、今後10年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を3倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。9日に開く同省の「1億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「GDP(国内総生産)600兆円」の達成に向け、「スポーツGDP拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約5兆円から2025年までに約15兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約5兆円から約18兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率1・8」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学
安倍晋三首相が12日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談し、業績が改善した企業に対して賃上げを求めた。デフレ脱却を狙うアベノミクスの恩恵を国民が実感できるようにするのが狙いだ。今夏の参院選を前に、賞与の引き上げでひとまず政策効果をアピールしたいとの思惑も透ける。首相が異例の賃上げ要請に踏み切ったのは、2%の物価上昇を達成しても、名目賃金が上がらなければ実質的に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く