パンマン@人間性は100点 @GConsulz 入社式のタイミングでめちゃくちゃ賢かった某大企業の新卒が10年くらい下請け管理責任者みたいな偉そうなことを言って報告受けるだけの仕事やってた結果、ありえんくらい性格歪んでたケースをみて社会人になってからでも仕事によって人格は変わるんだなと思った。 心を美しく保つのはなかなか難しい 2022-10-09 18:52:22
高齢の物故者が相次ぎ、もはや90歳以上での死亡も“普通”になってきた感がある。今回、平均寿命ではなく、人口動態統計の生データである「死亡年齢」を調査した統計データ分析家の本川裕さんは「男性の死者数ピーク年齢が2000年時は74歳だったが、21年には85歳と、短い間に11歳も延びたことがわかった」という――。 90歳以上での死亡も“普通”になってきた 高齢の物故者が相次いでいる。8月には、稲盛和夫京セラ創立者(90歳)、ゴルバチョフ元ソ連共産党書記長(91歳)が亡くなり、9月には、エリザベス女王(96歳)、仏映画巨匠ゴダール(91歳)が死去した。10月に入るとプロレスラーのアントニオ猪木(79歳)、武村正義元新党さきがけ代表(88歳)が亡くなった。 最近は90歳以上で死亡するのが特別ではないような印象である。そこで、今回は、日本人は何歳ぐらいで死ぬようになったのかを調べてみよう。何歳で何人死
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 【図解】サラリーマンの年金カットで「年間7万円」の受給減 「年金大改悪」のカラクリ 大半の世帯で上がる? 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。
物価高で、経済的に厳しい家庭の子どもにも大きな影響が生じているとして、岸田総理大臣は、子ども食堂に関する食料支援事業の大幅な拡大など、支援の拡充策を今月まとめる総合経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は、11日午後、経済的に厳しい家庭の子どもの支援を行っている東京 豊島区のNPO法人を訪れ、車座で意見を交わしました。 この中で、出席者からは、物価高の影響で日々の食事にも苦労している子どもも多い実情などが伝えられました。 このあと、岸田総理大臣は、記者団に対し「さらなる取り組みの必要性を痛感した。物価高騰で大きな影響を受けている家庭の子どもたちの支援も含め、きめこまやかな運用に心がけていきたい」と述べました。 そして、子ども食堂などに食品を提供する「フードバンク」などの活動を支援する事業を大幅に拡大することや、子どもの貧困の解消に取り組む自治体向けの交付金の上限額を大きく
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に
タマゴケ @s5ml マイナンバーカード 「目指すべきはコンビニで住民票が出せる」みたいな世界ではなく、「婚姻届出したら運転免許もパスポートも更新申請されて、そのタイミングで受けられる補助・免除が国・都道府県・市区町村全部一覧化できる」みたいな世界だぞ。 コンビニ住民票なり保険証なりで喜んでちゃだめだぞ タマゴケ @s5ml マイナンバー法の一丁目一番地は行政の名寄せです。マイナカードではありません。 >この法律は、行政機関、地方公共団体(略)が、個人番号(略)を活用し(略)他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする(略) elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… pic.twitter.com/t1haRsIgAB
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