「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 | Buzzap！
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明 | BUZZAP！（バザップ！）
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
経団連「高プロ、国会通過よかったです！裁量労働制拡大もまたガンバレ！！」 | Buzzap！
経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は早くも次を求めています。詳細は以下から。 経団連の、経団連による経団連のための働き方改革が与党らによって強行採決されたのは6月29日のこと。 この働き方改革関連法に含まれる高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」）は労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状し、立法事実が完全に崩壊して空中分解状態の法案でした。 しかし立法府は自らの存在意義をかなぐり捨て、経団連のニーズのためにこの法案を強行採決してしまいました。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた」と明かしていますが、そこまでして成立させた働き方改革関連法に対して経団連は早速次の一手を求めています。 経団連
安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅 | Buzzap！
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ）とは（現状では）年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
政府の駆けつけ擁護で有名な高橋洋一氏、加計学園獣医学部の認可関係者でした | Buzzap！
政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…
【悲報】安倍首相、カストロ氏死去に対しなぜか「キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様」の冥福を祈る | Buzzap！
首相官邸の日本語と礼儀作法が乱れています。詳細は以下から。 昨日BUZZAP!でもお伝えしたように、キューバ革命の英雄にして長年キューバを率いてきた最高指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去しました。 これを受けて首相官邸は哀悼の意を表するコメントをFacebookに掲載したのですが、なんと「キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様」に対して冥福を祈ってしまっています。 キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。 本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。 日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします。 首相官邸さんの投稿 2016年11月26日 極めて基礎的な教養を持つ日本人であれば、「冥
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憲法改正デモを行った「大学生遊説隊 UNITE(ユナイト)」を率いる韓国発カルト「統一教会」と安倍政権の繋がりとは？ | Buzzap！
会計検査院「森友学園に6億円も値引きし過ぎてるけど？」→安倍首相「臨時国会開かない、特別国会の所信表明もやらない」 | Buzzap！
「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap！