一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
道徳力、日本は１３位に低下 国際道徳力調査
道徳力、日本は１３位に低下 国際道徳力調査 これは嘘ニュースです 世界５１の国・地域の１３歳を対象に道徳力を調べる「国際道徳力調査」で、日本の「道徳力」の成績が３年前の前回調査を２位下回る１３位だったことがわかった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２６日に発表した。 調査結果によると、日本の全８項目の平均点は６８点。項目別では、あいさつや感謝の気持ちを表す「礼儀」は８６点で、４位から２位に上がった。「愛国心（郷土愛）」も２３位だった前回から１１位に大きく上昇した。文部科学省では「日本人の美徳である礼儀正しさが調査結果にも良いかたちで出ている。愛国心の上昇も、近年行ってきた無偏向教育が一定の成果が見せ始めた」と分析する。 一方で、規則を守る意識を問う「法の遵守」が４１点で３６位だったほか、働く意欲を問う「勤労」は３７点と、参加国中最低を記録した。ユネスコ道徳センターのライ・フォルス局長は、
「わいせつ性高い」 ロボットカレンダー、発売延期に
産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷
「ＩＱ１６０以上しか理解できない絵本」 ブームの兆し
「本当の意味が分かれば知能指数（ＩＱ）１６０以上」をうたう絵本『くまさんとパンダくん』（黒猫出版）がブームの兆しを見せ始めている。全国紙の書評欄が相次いで独自の解釈を披露したことをきっかけに、昨今の絵本では異例の３０万部を突破。各地の書店では品薄が続いている。 絵本『くまさんとパンダくん』は、主人公のくまさんと友達のパンダくんが湖にピクニックに出かける物語。途中森の中でどんぐりを集めたり、お腹を空かせたきつねどんにサンドイッチを分けてあげたりするほのぼのとした内容で、最後はくまさんがベッドの中で楽しかった１日振り返りながら、ぐっすり眠って幕を閉じる。 対象年齢は３歳以上。字が読めない幼児でも楽しめるようになっているが、出版社では「物語の本当の意味が分かるには『秀才』とされる知能指数１６０以上が必要になる」と解説している。 今年７月の発売後、有名書評家のやなしたみきお氏が自身のブログで「非常
ポスト舛添、アルファ碁が最有力 緊急世論調査
東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き
小中学校に新科目「農業」を 一億総活躍めざす
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中
日本年金機構、通信方式を狼煙に変更
年金に関する１２５万人分の個人情報が流出した問題で、日本年金機構は５日、厚労省との情報のやり取りを狼煙（のろし）に切り替えると明らかにした。 年金機構は１日、ウイルスを含んだ添付ファイルを職員が開封したことにより基礎年金番号などの個人情報が流出したことを公表。水島藤一郎理事長が謝罪していた。 今回の情報流出を受け、機構では情報共有の仕組みについて見直すため、職員の電子メール使用を禁止するとともに、外部との情報のやり取りも本部屋上に設置した狼煙を通じて発信することを明らかにした。 狼煙の使用期間について機構では「個人情報管理に関する職員全員の意識とスキルが高まるまで」とし、今月からは職員に対して「インターネット講習会」の受講を義務付けた。全職員が３日から勤務時間後毎日１時間、ダブルクリックの練習に励んでいるという。 また会見中には早速本部屋上から赤と黄の狼煙が厚労省に向けて焚かれる場面もあっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
