東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発
東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝 - 日本経済新聞
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発
不正会計の東芝に７４億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰１人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、７４億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち２０数億円分については、今月９日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求 —（株）東芝— | 日本取引所グループ
株式会社東芝（以下「同社」という。）は、工事進行基準に係る会計処理について調査を要する事項が判明したため本年４月３日に特別調査委員会を設置し、さらに工事進行基準に係る会計処理以外にも範囲を拡大して調査を要する事項が判明したため５月２２日には第三者委員会にその調査を委嘱しました。 この第三者委員会による調査が７月中旬まで行われる見通しであったことから、同社は平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を６月３０日から８月３１日に延長することについて、関東財務局長に申請し、承認を受けました。 同社は、７月２０日に第三者委員会より受領した不正会計に関する調査報告書に基づき過年度決算の訂正作業を進めていましたが、その後さらに複数の子会社において会計処理の適切性について調査を要する事項が判明したこと等から、平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を９月７日まで再延長することについて申請し、承
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おとなチャレンジしちゃった東芝の「第三者委員会調査報告書」が全身粉まみれ : 市況かぶ全力２階建
