池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
【山本知弘】法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が10日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。まずは、年収1千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。 第1次安倍内閣で導入が検討され、「残業代ゼロの働き方」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような仕組みだ。同会議の雇用・人材分科会の長谷川閑史(やすちか)主査(武田薬品工業社長)が「日本型新裁量労働制」として提案。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す。 提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を
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