【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した：時事ドットコム【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給：時事ドットコム
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
北朝鮮が１．２万人派兵決定 ウクライナ侵攻に「参戦」―韓国政府：時事ドットコム
北朝鮮が１．２万人派兵決定 ウクライナ侵攻に「参戦」―韓国政府 時事通信 外信部2024年10月18日21時39分配信 ロシア極東ウスリースクの軍事施設に集められた北朝鮮の部隊とされる１６日の衛星写真＝韓国国家情報院が１８日公開（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１８日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に「参戦」するため、「特殊部隊など４個旅団計１万２０００人規模の派兵を決定した」と明らかにした。北朝鮮の大規模な地上戦力の国外派遣は初めて。既に特殊部隊約１５００人がロシア極東ウラジオストクへ移送された。 北朝鮮の派兵確認できず 国防相会合でウクライナ支援協議―ＮＡＴＯ総長 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は６月、有事の際の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名していた。 韓国の尹錫悦大統領は１８日、緊急安全保障会議を開い
ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗―８月中間決算：時事ドットコム
ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗―８月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 （左から）セブン―イレブン（ＡＦＰ時事）、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手３社の２０２４年８月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（ＰＢ）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。 セブン、買収提案に危機感 祖業ヨーカ堂の分離前倒し １１日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはＰＢの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した：時事ドットコム
【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した 2024年10月02日19時15分配信 イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した（エルサレム時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時15分
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道：時事ドットコム
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍 新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が
ブラジル最高裁、Ｘサービス停止命令 アカウント凍結拒否―マスク氏「言論の自由破壊」と批判：時事ドットコム
ブラジル最高裁、Ｘサービス停止命令 アカウント凍結拒否―マスク氏「言論の自由破壊」と批判 時事通信 外経部2024年08月31日10時53分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝５月６日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル連邦最高裁判所は３０日、米実業家イーロン・マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）に関し、ブラジルでのサービス停止を命じた。同裁が命令した一部利用者のアカウント凍結に応じなかったためで、マスク氏が「検閲」として拒否した騒動は、異例の事態に発展した。 マスク氏関連会社の口座凍結 Ｘの罰金支払い巡り―ブラジル最高裁 Ｘはブラジルではルラ大統領も積極的に活用。人々の生活に根付いており、今回の決定は大きな影響を与えそうだ。 マスク氏は最高裁の決定を受けて、Ｘに相次ぎ投稿した。「言論の自由は民主主義の根幹だ。選ばれていない偽の裁判官が政治目的で破壊しつつある」と
「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕：時事ドットコム
「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは
サッカー伊東選手を書類送検 不起訴の公算―大阪府警：時事ドットコム
サッカー伊東選手を書類送検 不起訴の公算―大阪府警 時事通信 社会部2024年07月02日18時25分配信 伊東純也選手 サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３１）が女性２人にわいせつな行為をしたなどとして告訴された問題で、大阪府警は２日、伊東選手を準強制性交致傷容疑で大阪地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。同地検は不起訴とする公算が大きい。 伊東選手の訴訟、東京地裁に移送 「虚偽告訴」損害賠償、大阪から 府警は同日、女性２人も虚偽告訴容疑で書類送検した。 女性２人は１月、伊東選手が２人を酔わせ、抵抗できない状態にした上で無理やり性的な暴行を加えたとする告訴状を提出。これに対し、伊東選手側は、女性の訴えに反する証拠があり、無理やり行為に及んだ事実はないとして、２人の訴えは虚偽だと告訴した。 伊東選手の送検容疑は２０２３年６月、大阪市内のホテルで女
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析：時事ドットコム
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
ワリエワに薬物など５６種 ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子：時事ドットコム
ワリエワに薬物など５６種 ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子 2024年03月15日18時31分配信 【ロンドン時事】２０２２年北京五輪期間中にドーピング違反が発覚し、資格停止処分を受けたフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（ロシア）が、１３～１５歳だった２０年１月から２年間にわたり、ロシアの医療生物学機関から５６種類の薬物やサプリメントを与えられていたと１４日、英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えた。 ワリエワ、ロシア代表から落選 ドーピングで資格停止―フィギュア スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が明らかにしたとし、いずれも世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が禁止薬物に指定している物質は含まれていないという。 ワリエワは２１年１２月２５日のロシア選手権で採取された検体から禁止薬物が検出され、同日から４年間の資格停止と、同日以降の競技成績を全て失格とする処分を科された。 スポーツ総合 フィ
漫画家の芦原妃名子さん死亡 「砂時計」作者、栃木で発見―警視庁：時事ドットコム
漫画家の芦原妃名子さん死亡 「砂時計」作者、栃木で発見―警視庁 2024年01月29日20時22分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 漫画家の芦原妃名子さん（５０）が２９日、栃木県日光市内で死亡しているのが見つかった。捜査関係者への取材で分かった。自宅からは遺書が見つかっており、警視庁は自殺とみて調べている。 民放連、ＳＮＳ中傷で基準改正 出演者保護へ対応策 捜査関係者によると、近くからは芦原さんの身分証明書も見つかった。２８日に行方不明届が出され、同庁が行方を捜していた。 芦原さんは１９９４年、「別冊少女コミック」で「その話おことわりします」を発表しデビュー。少女が大人になるまでの恋模様などを描いた「砂時計」は小学館漫画賞を受賞し、ドラマや映画にもなった。 現在は月刊漫画誌「姉系Ｐｅｔｉｔ Ｃｏｍｉｃ」で「セクシー田中さん」を連載。同作品は日本テレビで昨年１０～１２月にドラマ化された。 ▽
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査：時事ドットコム
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑：時事ドットコム
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑 2023年12月12日22時28分配信 取材に応じる岸田文雄首相＝１２日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。 立民、内閣不信任１３日に提出 維新賛成の方向 首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している
団員死亡「いじめ確認できず」 稽古・指導で心理的負荷―理事長辞任へ・宝塚歌劇団：時事ドットコム
団員死亡「いじめ確認できず」 稽古・指導で心理的負荷―理事長辞任へ・宝塚歌劇団 2023年11月14日21時29分 宝塚歌劇団の女性団員が急死した問題で記者会見し、謝罪する木場健之理事長（左手前）ら＝１４日午後、兵庫県宝塚市 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員（２５）が９月末に急死した問題で、歌劇団は１４日、外部の弁護士らによる調査報告書を公表した。報告書は「いじめやハラスメントは確認できなかった」と指摘。歌劇団は記者会見で、長時間労働で女性に強い心理的負荷がかかっていたのに適切なサポートができず、安全配慮義務を十分に果たしていなかったと認めた。遺族に対し、謝罪と補償を行う考えも示した。 「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 木場健之理事長は「大切なご家族を守れなかったことを心よりおわびする」と述べ、１２月１日付で辞任すると表明した。他に歌
「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士：時事ドットコム
「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文 宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討：時事ドットコム
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増
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