「日本は解雇規制が厳しい」というのはウソだった件｜弁護士ほり
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？ 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど
寒くて風呂に入れない、助けて
[1]風呂に入ろうと決意する [2]暖房のきいてない廊下を移動する [3]脱衣所で服を脱ぐ←ここで心折れる [4]風呂に入る
高校の校則が検索できる「校則DB」 生徒からの情報提供も受け付け
高校の校則や内部規則が検索できる無料のWebサイト「校則DB」が登場。まずは、神奈川県と大阪府の公立高校が検索の対象で、今後それ以外の都道府県や私立高校も対象になる予定。掲載されていない学校は、生徒や保護者からの情報提供も受け付ける。利用は無料。 高校の校則や内部規則が検索できる「校則DB」。利用は無料だ 校則DBは、滋賀県のリトルグリーブが提供するサービス。「行きすぎた校則」を問題視する流れが強まっていることを受け、入学前に希望校の校則や内部規則（内規）をチェックできるようにすべく開始した。 校則DBでは、高校の校則や生徒指導にかかわる内部規則の内容を検索し、全文を閲覧できる。学校側が実際の運用に用いている内部規則も参照できることで、より実情に合った詳細な情報が得られる。 サービス開始時は、神奈川県と大阪府内の公立高校の情報が検索できる（大阪府立高校は近日追加予定）。今後、都道府県や私立
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
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